5月に入り、そろそろ住民税の案内が届く時期となりました。 令和6年は定額減税制度がありますが、実は住民税にもあることはご存じでしょうか？ 今回は、住民税での定額減税制度をご案内します。 定額減税額ですが、納税義務者本人につき最大１万円です。 また、控除対象配偶者、扶養親族1名につき最大1万円が減税されます。 例えば、本人+配偶者+扶養親族(子2名・・・16才未満も含む)の場合、全員で4名ですので、最大4万円の控除となります。 対象となる方は、個人市民税、県民府民税に係る合計所得金額が1,805万円以下(給与のみの方は給与収入2,000万円以下の方)が対象となります。 また、減税の適用となるのは…
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弊社の会計ソフトはEPSONの財務応援R4をメインとしています。 税理士替えをする際に、使い慣れた会計ソフトのまま されたいという方が大半ではないでしょうか？ 今回は、財務応援R4をお勧めするポイントを あげていければと思っています。 まずは第一にクラウド上で税理士事務所とやり取りができること。 これは現在どのソフトでも出ているので当たり前ではあるかと思います。 バックアップデータのやり取りですと会計事務所へ預けている間に記帳ができなくて 経理処理が遅れてしまったり、前回のデータが受け入れできておらず 再度修正を加えないといけなくなったりと不都合なことが起こることもあります。 税理士事務所の関…
4月も後半に入り2月決算法人の決算申告期限が迫り、3月決算法人の申告業務が始まる頃かと思います。 中小企業投資促進税制の適用の有無は税額に大きく影響するため検討漏れのないようにしましょう。 中小企業投資促進税制とは、中小企業者が特定の機械装置を取得した際にその事業年度で通常の減価償却に加え、取得価額の30%の額を追加で特別償却することができる制度です。 特定の機械装置とは、1台160万円以上の機械装置、1台30万円以上で合計額120万円以上の工具、合計額70万円以上のソフトウェア、貨物輸送車輛、内航船舶です。 器具・備品、建物附属設備は含まない点に注意が必要ですが、多くの中小企業者が対象となる…
令和6年度税制改正で、賃上げ促進税制が強化されることとなりました。 法人の場合、令和6年4月1日開始事業年度から適用されますので、3月決算が終わり、新年度がスタートしたばかりのこの時期に、主要な改正点のポイントを押さえていただければと思います。 最も大きな改正点は、繰越控除制度が創設されたことです。 従来だとその事業年度の決算が赤字で、納税額がなかった場合、賃上げの条件を満たしていても、税額控除が受けられませんでしたが、今回の改正により、その年度に控除しきれなかった金額について、5年間の繰越しが可能となりました。 これは即ち、今までは赤字である場合、賃上げ税制の検討もせず、決算を組んでいたケー…
近年、部下から上司に対する逆パワーハラスメント（以下、逆パワハラ）が問題視されています。 逆パワハラとは、部下から上司に対してのパワハラを指します。以下の３つの要素を含むものをいいます。 優越的な関係を背景とした言動であること 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものであること 労働者の就業環境が害されるものであること ここ数年法律事務所に逆パワハラに関する相談件数は増えていると言われています。 さて、具体的にどのようなものが逆パワハラに該当するかというと、暴力や傷害による身体的な攻撃、上司がセクハラしている、パワハラしている、金銭を着服している等の誹謗中傷を広めるといった精神的な攻撃、上司からの…
相続税において、相続人によっては納税額に2割加算が適用されるケースがあります。一般的に相続税の2割加算と呼ばれ、被相続人との血縁関係に応じて相続や遺言などによって財産を取得した人が納めるべき相続税額に、2割相当額の金額が加算される制度です。 相続税の2割加算の対象となるのは、以下の通りです。 ・兄弟姉妹 ・甥、姪 ・祖父母 ・代襲相続ではない孫 ・被相続人の養子となった孫 ・内縁の夫や妻 ・その他法定相続人以外の人など よくあるケースとしては、相続対策として孫を養子にした場合や遺言により法定相続人以外の方が相続した場合が挙げられます。 ここで注意したいのは、兄弟姉妹が法定相続…
今年6月から行われる「定額減税」につきましては、以前も取り上げていますが、給与所得者の場合には、給与から差し引かれる源泉徴収税額を調整する必要があるため、給与計算業務に大きな影響があります。特に、配偶者や扶養親族の数によって、減税額が異なるため、計算方法を改めて確認する必要があります。 定額減税による所得税の減税額は、 3万円（本人分）＋【3万円×（同一生計配偶者＋扶養親族の数）】で計算します。 例えば、従業員に同一生計配偶者がおり、かつ扶養親族が2名の場合には、 「3万円（従業員本人）＋3万円×3名（同一生計配偶者と扶養親族２名）＝12万円」が減税額となります。 定…