住民税は、地域の行政サービスに充当する目的でその地域に住む住民に課税されており、 その年の１月１日現在に市町村（都道府県）に住所を有する納税義務者が市町村に納税する仕組みとなっています。この住民税には、均等割、所得割、株式等譲渡所得割があります（ここでは、定額減税及び株式等譲渡所得割については省略します）。 均等割は、非課税限度額を上回る人に定額で課され、2024年度の標準税率は、道府県民税、市町村民税に国税の森林環境税1,000円を併せた計5,000円が徴収されています。ただし実際の税率は、各道府県や市区町村が定める条例によって決められるため、地方公共団体によって差が生じることがあります。 …
スタッフブログ
カテゴリー：所得税
このたびの令和6年8月 宮崎県日向灘地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 被災地への寄付はふるさと納税でも行えます。 ふるさと納税は「自分が応援したい自治体に寄付する」ことができる制度です。 少しでも良いから力になりたいとゆう気持ちを形にできるのがふるさと納税を利用した災害支援です。 ふるさと納税サイトから災害寄付をした場合、サイト運営会社は自治体から手数料をとりません。つまり、寄付した額が全額寄付先にいくメリットがあります。 大規模な災害が発生すると、ふるさと納税のポータルサイトで専用ページが設定されますのでそこから寄付することができます。 「ふるさと納税＝返礼品」のイメー…
令和6年6月から定額減税が始まりました。 定額減税可能額は、納税者本人および同一生計配偶者と、扶養親族の人数によって計算されます。 この額が所得税や住民税よりも多い場合には、差額をもとに計算した金額を市区町村が支給します。この調整給付は、支給されるパターンが当初給付・不足額給付の2パターンあります。 当初給付は、定額減税可能額が令和5年分所得税額または令和6年度分個人住民税所得割分よりも多い場合、この多い金額分をもとに計算した金額が支給されます。 令和6年度分個人住民税所得割は、市区町村や勤務先から6月ごろに配布された「住民税決定通知書」から確認することができます。 不足額給付は、当初給付の段…
相続した親の自宅をある一定の条件を満たせば、売却した時の確定申告時に 3000万円(相続人が3人以上であれば2000万円)の特別控除が受けられることは ご存じでしょうか？ 最近、相談を受けることがあり、何か控除できそうなものはないかと探していましたが、その時使えそうだと思ったものがこの空き家控除です。 メディアでも相続した家は幼少期の思い出が残っており、処分できず放置していたら維持費にお金がかかり、いざ売るときになったら売れずに更地にするために解体費用が逆にかかって結果マイナスになっただけ。という話も聞きます。 すでに平成28年から開始されている制度で、相続した被相続人の住んでいた自宅を売却し…
6月から定額減税が始まっています。給与、賞与を受給される方の為に会社側は、給与明細に源泉所得税の額と定額減税の額の記載が、義務づけられております。 この定額減額の対象者は下記の通りです。 (1) 本人（居住者に限ります）→3万円 (2) 同一生計配偶者及び扶養親族（居住者に限ります）→1人につき3万円 それぞれの減税総額が違うため、会社ではきちんと管理する事が必要です。 住民税は特別徴収義務者は基本７月より徴収されますが、均等割額だけの方は６月の給与から徴収する必要があるので、間違わないように気を付けてください。 確定申告をし、予定納税のある方は最近、予定納税額の減額の承認申請書が届いていま…
少子化が進んでおり、対応するため様々な措置が取られています。子育て世帯を支援すべく2024年10月より児童手当の支給対象年齢が18歳まで引き上げられ、手当の額の見直しが行われることは、メディアで取り上げられていることから知っておられる方は多いかと思います。この他に、子育て世帯に限定して令和6年度より住宅ローン控除についても拡充されています。 年末の住宅ローンの残高に応じて所得税や住民税が減税される住宅ローン減税は、2024年の入居分から減税の対象となる借入額の上限が引き下げられます。どのような住宅を購入するかにより異なりますが、認定住宅は5,000万円から2024年以降は4,500万円に、Z…
国税庁では、納税者の利便性向上の観点から、e-Taxを活用した税務手続きの見直しに取り組んでいます。 今後、納付書を必要としないキャッシュレス納付の利用拡大が期待されることを踏まえ、行政コストを縮減させる観点から、令和６年５月以降、納付に必要な情報を予め印字した国税の納付書送付対象者を見直すこととなりました。 対象となる法人・個人は、次のとおりです。 e-Taxにより申告書を提出されている法人の方 e-Taxによる申告書の提出が義務化されている法人の方 e-Taxで「予定納税額の通知書」の通知を希望された個人の方 「納付書」を使用しない次の手段により納付されている法人・個人の方 ・ダイレクト納…