政府は4月２３日にまとめた月例経済報告で、新型コロナウイルスの感染拡大によって、景気が「急速に悪化しており、極めて厳しい状況」との認識を示しました。一方で、国民ひとりあたり一律10万円給付など、緊急経済対策を行っています。 新型コロナ禍に対する支援策は、「個人（世帯向け）」と「事業主向け」に分けることができますが、ここでは「事業主向け」の支援策のうち、「給付（もらえる）」制度について、まとめてみました。   １、「持続化給付金」 営業の自粛などで業績が悪化（売上げ半減）した場合 2020年で特に厳しい月（1～12月）の売上げが前年比50％減少した場合、 その月の売上げを年換算した額を…

政府の緊急事態宣言を受け、対象となった都市では業種によって営業の自粛要請や、時短営業の要請が発表され、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために様々な策が講じられています。 また、新型コロナウイルス特別融資や、収入の激減した個人事業主や中小企業、所得の低い世帯に一定の金額を給付する案も発表され、今後の動向に注目が集まっています。 一方で、税務申告に関しても様々な対応がとられることとなりました。 まず、申告所得税、贈与税、及び個人事業主の消費税の申告・納付期限の期限延長です。 当初、国税庁より個人の確定申告期限に関して、4月16日までの延長が発表されていましたが、急激な感染拡大を受け、4月17日以…