電子申告制度は行政の効率化や納税者の利便性の向上を目的とし平成16年から開始されている制度です。

制度の開始以降現在まで電子申告を行うかは納税者の任意でしたが、平成30年度税制改正により一部の法人について電子申告が義務化されることが決まり、国税だけでなく地方税も対象となりました。

対象法人は、資本金1億円超の法人で平成32年4月1日以後開始する事業年度から適用開始となります。また、連結納税を採用している場合、連結親法人の資本金が1億円超か否かで適用の有無を判定し、連結子法人は資本金が1億円超であるか否かを問わず、個別帰属額届出書は親法人が提出となります。

つまり今回は、資本金1億円以下の法人であれば、国税・地方税ともに電子申告は義務化されません。しかし、IT社会はどんどん進化をしている時代です。今後、中小法人や個人事業主も義務化される事もそう遠い事ではないのかもしれません。

電子申告化する事でメリットもありますが、システムの見直しや事前準備が必要となりますので、これから導入をお考えの方は早めのご準備をお勧め致します。
電子申告だけではなく、会計ソフト等においても多種多様な今、どのように会計処理を進めていけばいいのか・・・とお困りの方は是非一度当税理士法人優和までお気軽にご相談下さい。

例えばこんなケースの場合、どうなるのでしょうか。

「法人税額の20％を上限として控除できる租税特別措置法上の控除要件を満たしたために50万円控除できた。しかし、税務調査などで修正申告が必要となり、法人税額が100万円増加した。」

この場合、控除額の上限枠がさらに20万円以上あるとするならば、控除額を70万円にできるのでしょうか？

結論から言うと昔はできなかったのですが、現在はできます。

つまり、従来は50万円の控除で申告した申告書は修正申告で所得金額が増加しようが50万円以上の修正はできなかったのです。これが適用額制限といいます。

この適用額制限の見直しがあり、現在では当初の申告では50万円だったものでも修正により法人税額が100万円増加した場合には70万円に訂正することができるようになったのです。

これに対し、本来なら税額控除を受けられたはずなのに、当初申告で適用していなければ更生の請求をしても認められないのが当初申告要件です。

ここで注意しなければならないのが適用額制限の見直しにより修正申告で変更ができるものでも、当初申告要件が必要なのにそれを満たしていなければ無意味であることです。

具体的に説明すると、所得拡大促進税制を適用して申告していれば税額控除が受けられます。しかし今回の申告では法人税額は少なそうだ。20％の法人税額の控除を受けられても僅少だし、この制度の算定が煩雑だ。だから今回は申告するのをやめておこうと考え適用しなかった。

しかし後日売上の計上漏れが判明した。金額は500万円で、この制度を適用していれば最大100万円の税額控除が受けられたはずであったが、当初申告の要件を満たしていないため、修正申告でこの制度の適用することはできず、最大100万円の税額控除は諦めなければならないことになります。

これに対し、僅少であっても当初申告をしていれば、後から修正申告に際し、法人税額が500万円増加したことで、当初の控除額の金額が仮に5万円であったとすると最大105万円まで控除額を訂正できることになります。

以上をまとめると、適用額制限の見直しは当初申告で計上した控除額を修正申告で訂正することができるのに対し、当初申告要件はこれを満たしていなければ、修正申告の際に改めて適用することができないという違いがあります。