スタッフブログ

準確定申告の際に気を付けるべきことは?

不動産所得のある地主さんのように毎年確定申告をしている方が亡くなった場合、その年の1月1日から亡くなった日までの所得について、亡くなった日から4カ月以内に確定申告をする必要があり、これを準確定申告といいます。 準確定申告については、基本的には確定申告と変わりはないのですが、少し注意が必要な点がありますので、ひとつずつを検証してみます。 ①家賃収入はどこまで計上すべきか? 原則は例えば11月13日に亡くなった場合、通常11月分家賃について10月末が支払い期限であることがほとんどで、この場合10月末までに受領した11月分家賃までが準確定申告の収入金額となります。 ただし、継続記帳等の一定要件を満た…

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給与所得と事業所得(外注費)との違いとは?

会社が支払った経費が給与になるのか事業所得(外注費)になるのか、税務調査などでよく問題となる点です。また、近年就労形態の多様化に伴い、給与所得と事業所得(外注費)の区分が明確にならないケースがあることから、両者にどのような違いがあるのか検討したいと思います。 給与と事業所得(外注費)の税務上の違いについて 給与 アルバイト パート 社員などいろいろな雇用形態がありますが、すべて給与支払い時に所得税の源泉徴収義務が生じます。また、給与に対しては消費税はかからないので、不課税取引と取り扱われます。 事業所得(外注費) 外注費の場合は、源泉徴収の必要はありませんが、外注費の支払いには消費税がかかりま…

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年末調整の準備は出来ていますか?

年末調整の準備期間に入りました!! 10月中旬より生命保険会社や損害保険会社から、控除証明書が自宅に郵送されてきていますね。今年はまだ暑い日がありましたが、見た瞬間には、ああ~年末だ!と感じ、年末までの仕事や、プライベートのスケジュールを一気に大まか計画するのが毎年の事です。 気が付いている方もいらっしゃると思いますが、税法改正により、2020年分からですが、年末調整の方法が変わります。2019年分の年末調整時に2020年分の給与所得者の扶養控除等申告書を記入して頂く企業さんが大半ですが、2020年分の扶養控除等申告書は2019年分のものと様式が変わっているため、注意をして下さい。 「源泉控除…

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従業員を外注費とすることで消費税は節税できるのか?

消費税が10%になったことで、最近、従業員給与を外注化、つまり請負契約にしませんかというセミナーが増えてきているようです。 首都圏では、外食の人材不足が深刻で、人気の店舗でも時給1300円以上、交通費支給、きつい職場なら1500円でも集まらない、来たとしても総時間が制限される留学生が多いといわれています。 もっと、深刻なのは外食チェーンがそれなりにある地方、郊外の大通り沿いなどで根本的に人がいないといった現象もあります。 そのため、少しでもいい条件をと以前は社宅を準備するといったことが盛んに言われました。 住宅手当ではなく、社宅にすることで、会社、従業員ともに社会保険負担を減らし、かつ、従業員…

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消費税率引上げに伴う印紙税の取扱い

令和元年10月1日より消費税率が8%から10%へ引上げられました。今のところ世間一般に大きな混乱はないように感じます。そう感じるのは施行されてからまだ日が浅いからでしょうか?これからポロポロと色々な問題が噴出しなければ良いなと思います。 さて、印紙税は主に商取引で使う文書に対して課税されるものです。課税対象となる文書で身近なものは契約書、領収書、約束手形、会社の定款などがあり、様々な課税対象となる文書が印紙税法において第1号文書から第20号文書まで定められています。 今回は実務でよく目にする第2号文書(請負に関する契約書)をピックアップしたいと思います。第2号文書の取扱いについては、消費税が区…

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QRコードを利用した税金の納付

税金の納付には期限があります。そのため、期限を気にしながら慌てて金融機関に出向くことが必要な場面もあります。 税金の納付方法は、金融機関や官公庁の窓口による納付だけではなく、口座振替による納付、クレジットカード決済による納付、ダイレクト納付などの方法があります。 口座振替やダイレクト納付は非常に便利ですが、届出までに時間を要するため、事前の準備が必要です。クレジットカード決済もポイントがたまる利点がありますが、手数料がかかることに抵抗がある方もいらっしゃるかもしれません。 そういった場合にはQRコードを利用したコンビニ納付はいかがでしょうか。 今年の1月4日から利用可能となった納付方法です。国…

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消費税10%増税に対する救済措置

前回の消費税引上げの際に、駆け込み需要と反動減といった大きな需要変動が生じ、景気の回復力が弱まった経験を踏まえ、今回の10月の引上げでは経済に影響を及ぼさないように対応がされています。テレビでも話題になっている軽減税率制度やキャッシュレスによるポイント還元制度などがあげられます。 そのほかにも自動車の購入支援として2019年10月1日以降に初回新規登録を受けた自家用の乗用車は自動車税(種別割)の税率が引き下げられます。なお、軽自動車税(種別割)の税率は変更されません。排気量1,000cc以下は29,500円が25,000円となります。 自動車取得税が廃止され、環境性能割が導入されます。新車・中…

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