スタッフブログ

持続化給付金・家賃支援給付金の申請期限はいつまで?

2021年1月以降も新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況を鑑み、持続化給付金、家賃支援給付金の申請期限が 2021年1月15日(金) ↓ 2021年2月15日(月) まで延長されました。 ただし、延長後の期限で申請を行う場合は、2021年1月31日(日)までに申請期限延長の届出を行う必要があります。(持続化給付金の場合に限り) ・自分が要件を満たしているかわからない ・必要書類の準備に時間がかかってしまい、期限に間に合わなかった 等 申請を検討されている方はいらっしゃいませんでしょうか? 税理士法人優和 京都本部では、税務顧問のご相談だけでなく、同給付金の申請のみのご依頼も可能です…

もっと見る

コロナ対策としての納税猶予

昨年4月の新型コロナ税特法の成立・施行により新型コロナウィルス感染症の影響により収入が大きく減少した方向けに納税猶予が創設されました。 この期間は令和2年2月1日から令和3年2月1日に納期限が到来する国税について1か月以上の任意の期間で、前年同期と比較して事業収入がおおむね20%以上減少している場合、1年間の納税猶予が認められ、かつ、猶予期間中の延滞税が全額免除され、 担保の提供も不要というものです。 こちらは地方自治体も同様の納税猶予を施行したことにより、利用された方も多いと思います。 特に事業収入の減少により、年間の消費税額の減少が確実なのに予定納税の支払が苦しいといったケースでの利用が見…

もっと見る

換気・加湿等対策補助金

京都市の補助金の情報です。新しい生活スタイル対応のための感染症対策として京都市では「換気・加湿等対策補助金」の募集が開始されています。 こちらは、新型コロナウィルス感染症対策として、適切な換気を行い、室内温度や適度な湿度が保たれるよう指導すること、並びに資金的な援助(補助金)をすることにより事業者をサポートする制度です。 京都市内の来店型の店舗等が補助の対象者となり、適切な感染症対策を実施するための、「換気の方法」を含むオンライン研修を受講(視聴)することが補助金支給の要件となっています。 補助の対象品目は換気用設備、加湿用設備、暖房設備、室内CO2濃度及び湿度の計測用等、目的ごとに分類されて…

もっと見る

京都市内の飲食店で時短要請が正式決定

全国各地で新型コロナウイルスが猛威をふるう中、12月16日には京都府内の新規感染者数は過去最高の97人を記録しました。 京都府では、府内で感染者数が増加傾向にあることを受け、京都市内の酒類を提供する飲食店に対し、営業時間短縮の要請を出すことが17日に正式決定しました。 要請期間は12月21日から来年1月11日までで、営業時間を午後9時までに短縮するよう要請することとなります。 要請に応じた店には最大88万円の協力金が支給され、 支給金額は1店舗当たり4万円×時短営業した日数で算出されます。 支給の対象者要件を満たし、実際に時短に応じた飲食店を対象として、 要請期間終了後の1月12日(火)以降に…

もっと見る

京都で税理士を探すなら税理士法人優和

12月となり、今年もわずか1か月となりました。今年の流行語大賞は【三密】となり、新型コロナウイルス一色の一年となりましたね。皆様におかれましては大変ご苦労なさった1年になったかと思います。税理士法人優和では、引き続きコロナウイルス感染予防のため、ご対面はWEB会議のご提案をさせていただいたり、飛沫予防のパーテーション設置、検温、換気、アルコール消毒を実施しております。また職員全員、インフルエンザの予防接種を受け、これからの繁忙期、体調管理万全にして挑んでいきたいと思っております。 さて、先日二条城のアートアクアリウムに行ってまいりました。コロナ禍のなか、なかなか外出することが億劫になりがちです…

もっと見る

脱ハンコと税務申告

最近よく、ニュースなどで「脱ハンコ」という言葉を耳にします。 新型コロナウイルス感染症の影響もあり、社会のオンライン化が進んでいます。 政府もデジタル化を推進し、その一環で押印も年末調整や確定申告の書類などからなくす方向で検討されています。 現在、各種の税務書類には原則、押印が求められます。年末調整や確定申告で、国税電子申告・納税システムのe-Taxを使用すれば電子署名になりますが、紙で提出する場合には押印が必要になります。 国税通則法124条に、国税に関する法律に基づき税務署長その他の行政機関の長又はその職員に申告書、申請書、届出書その他の書類を提出する者についての氏名及び住所の記載等につい…

もっと見る

チケット返礼請求権の放棄と寄付金控除

今年は新型コロナウイルスの影響で、開催の中止や延期を決定した文化芸術・スポーツイベントが数多くありました。応援するアーティストやスポーツ選手のために、あえてチケットを返戻しないファンの方も多かったようです。  そんな中、チケットの返戻請求権を放棄した個人向けに、放棄した金額分(最大20万円)を「寄付」とみなし、「寄附金控除」を受けることができる制度が新たに創設されました。 「寄附金控除」を受けるためには、まず主催者からの申請に基づき文化庁・スポーツ庁が対象イベントを指定し、HPにアップします。 次にHPにアップされた対象イベントの参加者は、主催者にチケットの払い戻しを受けないことを連絡し、「指…

もっと見る

1 / 5012345...102030...最後 »

アーカイブ

過去のスタッフブログはこちら

CONTACT

「ホームページを見た」と言っていただくと、
スムーズに対応させていただきます。