スタッフブログ

地方法人税の税率改定

世の中には法人税・所得税・消費税など様々な税金がありますが、その中で国に治める税金と地方に治める税金に分かれていることはご存じでしょうか。 “税金は毎年国に納めている”と一括りに考えている方もいらっしゃるかもしれません。 今回はそんな税金の中の一つ、国に納める地方法人税の税率の改正についてご紹介します。   地方法人税とは平成26年10月1日に新設施行された税金です。 名称こそ「地方」とついてはいますが、法人税と同様に国に納める税金です。 会社は事業所がある自治体に税金を一部納めていますが、自治体によって偏りがあり、税収のバランスを調整するために創設されたのが始まりで、国が地方法人税…

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マイナンバーカードの活用

特別給付金の給付によりマイナンバーカードの交付が大幅に増加したようですが、マイナンバーカードでできることが少しずつ増えてきているようです。   令和2年9月からはマイナポイント事業が施行されました。 マイナポイント事業は、マイナポイントの活用により、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的とする事業です。 (マイナポイント事業のサイトより)。 マイナンバーカードを使って予約・申込を行い、 選んだキャッシュレス決済サービス(QRコード決済や電子マネー、クレジットカードなど)でチャージや買い物をすると、 選んだサービスから利用金額の25%相当額(…

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短期消滅時効の廃止と貸倒損失

消滅時効という言葉をご存じでしょうか?   はじめて耳にする方もいらっしゃるかと思いますが、 消滅時効とは、「債権者が債務者に対して請求等をせずに法律で定められた一定期間が経過した場合に,債権者の法的な権利を消滅させる制度」をいいます。   この債権の消滅時効までの期間が、2020年4月の民法改正で大幅に変わりました。 本来、消滅時効は客観的起算点(債権者が法律上の障害がなく権利行使できる状態となった時点)から10年ということが原則ですが、債権の種類(職業別の債権)によっては、かなり短い消滅時効期間となっています。 例えば、飲食店や旅館等の料金については1年が消滅時効と定め…

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税制改正の動向

「情報化社会」と言われて久しいですが、平成28年1月の第5期科学技術基本計画では、次世代の未来社会として、Society 5.0が提唱されました。狩猟(Society 1.0)、農耕(Society 2.0)、工業(Society 3.0)、情報(Society 4.0)に続く、「サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)」と定義されています。 2020年度の税制改正では、Society5.0を意識したものも盛り込まれおり、ここで触れてみたいと思います。 (1)経済成長の基盤となる…

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家賃支援給付金

緊急事態宣言が解除されて2ケ月が過ぎようとしています。 新型コロナウイルスの第2波が懸念されていますが、京都の町では徐々に人が増えてきたように感じます。しかし全国的には新規感染者数が過去最大を記録する都市もあり、予断を許さない状況が続いています。 一方で、新型コロナウイルスの影響により収入が減少した事業者向けに、 7月14日より「家賃支援給付金」の申請がスタートしました。   家賃支援給付金とは、 ➀資本金10億円未満の法人やフリーランスを含む個人事業主 ②2020年5月~同年12月の売上高について、1ケ月で前年同月比▲50%以上、 もしくは連続する3ケ月の売上合計が前年同期比▲30…

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固定資産税の減免

法人や個人事業主の方で新型コロナウイルス感染症の影響により納税猶予や持続化給付金等の補助金の申請手続をされ、この困難な状況の資金繰りの糧にされている方は少なくないと思います。 社会的な影響もいつまで続くかわからない状況で、様々な追加支援策も発表されています。 その中で今回ご紹介するのは固定資産税・都市計画税の軽減措置です。 令和3年度の1年分に限り、中小企業者等の枠に該当する法人や個人事業主については事業として使用している家屋や設備等の償却資産について全額もしくは半額が軽減されます。 判断基準としては、令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が前年同月比で50%以上減少してい…

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レジ袋の有料化に係る消費税と経理処理

7月1日からスーパーマーケットやコンビニエンスストアで商品販売時に用いるレジ袋が有料化されました。 消費者側の立場からすると、今回の有料化を機にエコバッグの携行を始められた方も多いのではないでしょうか。 一方で、小売業者の立場では、レジ袋の有料化でどのような変化が生じるのでしょうか。   想定されるケースとして、レジ袋の売上に係る消費税の経理処理が挙げられます。 レジ袋の価格や売り上げの使途は制度の趣旨や目的を踏まえた上で事業者が決められますが、売上金を環境保全事業等に寄付することも想定されます。 消費税法上は、寄付をするために仕入れた物品に係る用途区分は原則課税売上・非課税売上の両…

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