スタッフブログ

年末調整の時期がやってきます

ついこの前まで夏だと思っていたのに、先日気の早いお客様から来年のカレンダーをいただきました。(まだ、中身を確認しておりませんが、ちゃんとゴールデンウィークは10連休となっているのでしょうか・・・。) そして先日我が家に生命保険の控除証明書が届いたりして、これも気が早いと思いますがなんとなく年末を意識してしまいます。 さらに11月になると税務署から年末調整関連の書類が事業所宛てに届いたりして毎年年末調整業務をやられているお客様には「いつも通り従業員の方に記入お願いします」といった感じで2枚セットの「緑色の用紙」を渡しておりましたが今年の年末調整は「いつも通り」というわけにはいきません。 今まで2…

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京都市宿泊税スタート!~宿泊税の経理処理など~

平成30年10月1日より、京都市で宿泊税の徴収が始まりました。 東京都や大阪府では数年前から導入されていた宿泊税が、観光都市・京都でもスタートした形です。東京都や大阪府では、1人1泊10,000円以上から宿泊税が徴収されるのに対し、京都市では、宿泊料金が1円であっても宿泊税が徴収されるのが特徴です。このように、宿泊料金に関わらず、民泊を含めた全宿泊施設で課税する制度は、全国初となります。 旅館・ホテル・ゲストハウス等の宿泊業者の方は、その月1カ月分の宿泊に係る宿泊税について、翌月末日までに、申告書を京都市に提出し、かつ同日までにその金額を納付しなければなりません。 従って、1番最初の手続きとし…

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NISAも新たなステージへ

平成26年に始まった少額投資非課税制度、いわゆるNISAも今年で5年目を迎えました。 このNISAにとって5年目というのはひとつの節目の年であり、1年目の平成26年に投資した株式及び投資信託等でいまだ今年の12月末までに売却していないものについて、平成31年非課税枠へ移行(このことをロールオーバーといいます)するか、通常の課税口座へ移行するかの選択をしなくてはならないのです。 順調に利益を増やしている場合 ロールオーバーする・・・この場合、平成31年分の非課税枠がロールオーバーした分少なくなります。ただし、評価額が120万円以上であってもその評価額にてロールオーバーできます。 課税口座を選択す…

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収益認識に関する会計基準と法人税法22条の2の中小企業への影響

平成30年3月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」、そしてこの新基準に対応すべく創設された「法人税法22条の2」ですが、すべての法人に対して適用される訳ではありません。 収益認識に関する会計基準は、2021年4月1日以後開始する事業年度から強制適用されますが、中小企業(監査対象法人以外)については、引き続き企業会計原則、中小企業の会計に関する指針、中小企業の会計に関する基本要領等によった会計処理を行うことも可能です。 収益認識に関する会計基準に対応すべく、国税庁では法人税法22条の2、法人税法施行令18条の2の創設及び基本通達の改正を行いましたが、中小企業(監査対象法人以外)について…

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AI融資/フィンテック

融資にAIが活用される時代になりつつあります。アメリカでは中小企業向けのオンライン融資で市場規模が2014年から2016年で3倍の3兆8000億円に拡大しているという調査もあります。   クラウド会計を主事業とするマネーフォワードは中小企業向け融資を開始する計画を立てており、同社のアンケートでは運転資金の借入先として社長個人・従業員個人や親族・親友が5割以上となり銀行融資の4割弱を上回っている状況です。 今まで銀行融資が届かなかった中小企業に対して蓄積されたデータをAIに学習させ詳細に分析された与信審査により少額の融資を無担保で提供し、将来的には金融機関との協力も視野に入れているとい…

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配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに伴う年末調整の提出書類

平成29年の税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われました。 これに伴い、平成30年の年末調整より、会社が従業員に提出を求める書類が従来の2種類から下記の3種類になります。 給与所得者の扶養控除等申告書 給与所得者の配偶者控除等申告書 給与所得者の保険料控除申告書 改正に伴い各申告書の追加項目は下記のようになります。 まず、配偶者控除は、改正により、給与所得者の合計所得金額に上限額(1,000万円)が設けられ、上限以下の所得金額については3段階に区分し、所得控除額を逓減させる仕組みとなりました。これに伴い、「給…

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リスクマネージメント

今年の夏は、猛暑、地震、台風と大変な毎日でした。 猛烈な、過去最高というような言葉を何回も聞きました。 被害を受けられた方、本当に心よりお見舞い申し上げます。 近畿地方も今回は大変な被害が出ました。 自然災害は避ける事ができないとしても、リスクコントロール をし、災害被害を軽減できる事を検討しましょう。 今回は交通機関の事前予告通知での運行停止や出勤停止など、 帰宅難民やけが等人的リスクを重視したリスクヘッジをされた企業も 多かった事が災害を縮小できた事は間違いのない事です。   火災保険や地震保険のよるリスクファイナンスをされている 方も多くおられますが、その内容をしっかりと把握さ…

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