スタッフブログ

平成30年度ものづくり補助金二次公募と事業継続力強化計画(認定支援機関)

平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(いわゆる、ものづくり補助金)」の二次公募が間も無くはじまります。 公募期間は2019年8月中旬~2019年9月中頃の約1ヵ月間で、採択は10月下旬の予定とのことです。 また事業完了期限が2020年1月末日まで延長されます。(一般型・小規模型ともに) 一次公募からの変更として大きく2点あります。   ①電子申請による受付けのみとなります。 これまで、ものづくり補助金の申請をいえば、紙媒体での提出をする方の方が多かったのではないかと思います。この場合、正本・副本の作成等、手間がかかっていた方も多かったのではないでしょう…

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消費税軽減税率Q&A

令和元年10月1日に施行予定である消費税の軽減税率制度について、第2弾 実際のケーススタディを想定して一問一答形式で簡単に解説していきます。   第1問 飲食店内で飲食をした場合は10%の消費税が課され、お持ち帰りをする場合は8%の軽減税率が適用されます。 それでは、飲食スペースを販売者自ら設置している店内で、注文した食事の食べ残しを持ち帰る場合、この持ち帰る分の食事については軽減税率が適用されるでしょうか。 答え:軽減税率は適用されません。 解説 10%か軽減税率8%かの判定時期は、「飲食料品を提供する時点」となります。 つまり、店内飲食の食事として提供されたものを持ち帰ったとして…

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消費税軽減税率に関するQ&A

令和元年10月1日から施行されるであろう消費税の軽減税率ですが、本ブログでは実際のケーススタディを考えて一問一答方式にしたいと思います。   第一問 食品販売業者が販売する食料品は基本的に8%の軽減税率が適用されます。 もちろん、この場合の食料品は人が食べることを前提になっています。 では、食品として販売されている野菜や果物を消費者が家畜の餌にする目的で購入する場合、または神様のお供え物に使用するのみの目的で購入された場合は軽減税率が適用されるのでしょうか?   答え:軽減税率は適用される。 家畜の餌は人が食べるものではない。お供え物は神様が食べるものだから軽減税率が適用さ…

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消費税10%と農家におけるインボイス制度導入について

参院選も終わり、まだまだ分からないと言っていた消費増税もほぼ決定になってきました。 消費増税、軽減税率で外食産業が注目されがちですが、一番混乱するのは小規模農家かもしれません。 昨年12月 当税理士法人発行のメルマガ「得する税務・会計情報」でもお伝えしたように、農協に全量おろしている農家などの場合、委託手数料は30%前後掛かりますが、これを差し引いた収入金額で計算してもいいよという制度があります。 言うまでもなく、売り上げ1000万以上から消費税課税事業者になり、納税義務が発生しますから、この制度により、実際の売上は1000万以上でも委託手数料を引くことで課税対象になっていなかった農家も多いと…

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ふるさと納税 令和元年(2019年度)はどうする?

ふるさと納税は、都道府県や市町村への寄付を行い、そのお礼として返礼品を受け取れる制度で、寄付した金額は所得税や住民税から控除されるため、返礼品の分だけ税金を得することになり、PCやスマホからいつでもどこでも誰でも手軽に申し込むことができる節税対策の一つとして注目され、利用者が年々増加しています。 しかし、以前から高額な返礼品(アルコール関連・金券・電化製品など)について問題視され、たびたび総務省が返礼品は地場産品に限りで寄付金額の3割程度に抑えることを通知していましたが、その通知を無視している自治体が多数ありました。その結果、2018年12月14日にふるさと納税市場に大きな変化をもたらす税制改…

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消費税軽減税率対策(複数税率対応レジの導入)

消費税増税がいよいよ迫ってきました。 最近テレビでは、「お客様が仕入税額控除を行う場合、税率ごとに合計金額が記載されたレシートの保存が必要です。軽減税率対応レジを導入するなら今!」という内容のCMをよく目にします。 このCMは、飲食料品とそれ以外の商品を扱う小売店や、持ち帰り商品と店内飲食の両方がある飲食店向けに作成されています。 「そもそも、仕入税額控除って何だろう?」「現行のレジでも売上を税率ごとに集計できるように設定すれば、複数税率対応レジは不要では?」と疑問に思う事業主の方もいらっしゃると思います。 消費税の納税額は、「商品の売買やサービスを提供したときの売上に対する消費税」から「商品…

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持分なし医療法人への移行について

令和2年9月30日は、認定医療法人制度改革にとってひとつの重要な期日となっております。 この日までに厚生労働省による認定医療法人としての認定を受けることによって、将来発生することが想定される医療法人への出資持分(株式会社でいうところの株式のようなもの)に対する多額の相続税の心配がなくなるかもしれないのです。 ことの始まりは平成18年度改正医療法による医療法人制度改革で、それ以降に新設される医療法人については出資持分の存在を認めないというものでした。 医療法では医療機関の非営利性が大原則で本来は医療法人の残余財産の帰属先が出資者個人であってはならないことから、このような制度改革が行われましたが、…

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