免税で購入した商品を国内で転売する不正が問題視され、外国人旅行者等の免税制度が現行の「購入時免税」から「リファンド方式(事後還付方式)」へと変更されます。 これまでは免税店で消費税を差し引いた価格(免税価格)で商品を購入できましたが、11/1以降は税込価格で購入となり、消費税相当額は、出国時に国外への持ち出し確認後に、口座返金又はカード値引等で返金される仕組みに変わります。 事業者は、今も行っている、国税庁への購入記録情報の送信以外にも消費税分の返金手続きを行う必要があります。 返金手続きは、事業者が行う必要があり、購入記録情報の送信代行会社がワンストップで対応されていることが多いので、ご利用…
