令和元年10月1日に施行予定である消費税の軽減税率制度について、第2弾 実際のケーススタディを想定して一問一答形式で簡単に解説していきます。   第１問 飲食店内で飲食をした場合は10%の消費税が課され、お持ち帰りをする場合は8%の軽減税率が適用されます。 それでは、飲食スペースを販売者自ら設置している店内で、注文した食事の食べ残しを持ち帰る場合、この持ち帰る分の食事については軽減税率が適用されるでしょうか。 答え：軽減税率は適用されません。 解説 10%か軽減税率8%かの判定時期は、「飲食料品を提供する時点」となります。 つまり、店内飲食の食事として提供されたものを持ち帰ったとして…

参院選も終わり、まだまだ分からないと言っていた消費増税もほぼ決定になってきました。 消費増税、軽減税率で外食産業が注目されがちですが、一番混乱するのは小規模農家かもしれません。 昨年１２月　当税理士法人発行のメルマガ「得する税務・会計情報」でもお伝えしたように、農協に全量おろしている農家などの場合、委託手数料は３０％前後掛かりますが、これを差し引いた収入金額で計算してもいいよという制度があります。 言うまでもなく、売り上げ１０００万以上から消費税課税事業者になり、納税義務が発生しますから、この制度により、実際の売上は１０００万以上でも委託手数料を引くことで課税対象になっていなかった農家も多いと…

ふるさと納税は、都道府県や市町村への寄付を行い、そのお礼として返礼品を受け取れる制度で、寄付した金額は所得税や住民税から控除されるため、返礼品の分だけ税金を得することになり、PCやスマホからいつでもどこでも誰でも手軽に申し込むことができる節税対策の一つとして注目され、利用者が年々増加しています。 しかし、以前から高額な返礼品(アルコール関連・金券・電化製品など)について問題視され、たびたび総務省が返礼品は地場産品に限りで寄付金額の3割程度に抑えることを通知していましたが、その通知を無視している自治体が多数ありました。その結果、2018年12月14日にふるさと納税市場に大きな変化をもたらす税制改…