スタッフブログ

育児休業中の社会保険料の免除要件について

令和4年10月1日より、育児休業中の社会保険料の免除要件が見直されます。 現行では、月末時点で育休を取得していれば当月の社会保険料は免除となっています。 しかし、例えば月初~14日で復帰となると、月末時点では在籍しているので免除要件に該当しません。 改正後は、現行通り月末時点で取得していれば当月の社会保険料の免除は変わりありませんが、通算2週間以上の育休を取得していれば、月初~14日で復帰の場合でも当月の社会保険料は免除となります。 短期間の育休であったとしても社会保険料が免除対象になりますので、育休取得をお考えの方はぜひ参考にしてください。 関連記事 国境を越えた役務の提供に対する消費税の課…

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労働保険の年度更新における注意点

令和4年4月から10月にかけて雇用保険の料率が変更となります。 そこで労働保険の年度更新時に注意が必要となりますので、変更点についてご説明します。 まず、令和4年4月から事業主の負担料率が変更となります。 一般の事業の場合、今までは事業主の負担率は6/1000でしたが、令和4年4月1日から令和4年9月30日までは6.5/1000となります。それに対し、従業員の負担分に変更はありません。 ただし、令和4年10月1日からは従業員、事業主ともに負担率が変更となり、 従業員は3/1000から5/1000、事業主は6.5/1000から8.5/1000となるため、今回の労働保険の年度更新時に記載する概算保…

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人材確保促進税制

3月決算の申告期限が終わり、 税理士事務所でいう繁忙期がまたひと段落落ち着きました。 今回の決算より人材確保促進税制の適用を受ける 法人様が何社かいらっしゃいました。 今後の人材確保にお役立ていただければ幸いです。 こちらの人材確保促進税制は 青色申告書を提出する全企業となっておりまして、 適用期間が令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に開始する各事業年度 となっております。 要件は新規雇用者給与等支給額が前年度より2%以上増えていることとなりますので、 これからの申告時、給与額自体が増えている場合、試算する必要がございます。 税額控除額は控除対象新規雇用者給与等支給額の15%となっ…

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棚卸資産の調整について

いよいよ3月決算の申告期限となる5月となりました。件数も多いことから申告準備に慌ただしくなります。決して事故を起こさないように注意していきましょう。   さて、多くの企業では決算時に在庫や原材料、貯蔵品などを計算し、棚卸資産として決算書上に記載しています。この棚卸資産について消費税の免税事業者から課税事業者になる際、また課税事業者から免税事業者になる際に消費税額の調整が必要となります。この調整は免税事業者から課税事業者の場合と、課税事業者から免税事業者の場合で違いがありますので、ご紹介いたします。 まず免税事業者から課税事業者の場合です。ここでは前期まで免税事業者、当期より課税事業者…

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税制改正における法人税法上の受取配当金の取扱い

令和4年も4月を終えようとしていますが、令和4年度税制改正大綱の中から、法人税の受取配当金の益金不算入に関する源泉所得税についてご紹介したいと思います。  発行済み株式の100%を保有する完全子会社株式等や、3分の1超を保有する関連会社株式等から配当金を受け取った場合、法人税法上100%が益金不算入となります。一方、配当金を支払う法人では、支払額の20.315%を源泉徴収し、納付する義務がありますが、今後は完全子会社株式等および関連会社株式等から配当を受ける場合(100%の益金不算入を受ける場合)に限り、源泉徴収を行う必要がなくなる、という事が大綱に記載されています。  適用時期は令和5年10…

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インボイス制度における登録事業者の選択について

令和5年10月1日にインボイス制度がスタートします。まだまだ時間があると思っていましたが、すでに1年半を切っています。 そこで、「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」が公表されていましたが、先日独占禁止法上の考え方が追加されました。 現在、免税事業者とお取引をなされている方は、インボイス制度スタートに合わせて、免税事業者に「登録事業者」となっていただけるよう要請されることがあると思われます。そこで、この要請の仕方によっては、独占禁止法上問題となるおそれがありますのでご注意ください。 免税事業者に「登録事業者」となっていただけるよう要請すること自体は問題となりません。…

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NFTの売却で得た所得の取扱い

ブロックチェーン技術によりNFT(非代替性トークン)が注目され、デジタルアートなどが数億円で取引されたという事例が話題となりました。 このNFTを売却した際に得た利益が、個人所得の場合にどうなるか国税庁から公表があったので紹介させていただきます。 役務提供などにより、NFTやFT(代替性トークン)を取得した場合 役務提供(サービス)の対価として受け取った場合は事業所得、給与所得、雑所得に区分されます。 こちらはNFTなどを受け取る起因となった事象が商売であれば事業所得、労働の対価であれば給与所得、それ以外(副業など)は雑所得ということになります。 もし、臨時・偶発的にNFTなどを取得した場合は…

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