今月末に給与支払報告書の提出期限が迫っています。給与支払報告書は、給与を支払った事業者が市区町村に給与の支払状況を報告する書類です。市区町村はこの書類をもとにして住民税の金額を算出します。 給与支払報告書の提出先は、給与の支払いがあった年の翌年1月1日に従業員が居住している市区町村で、例えば京都市に住んでいる従業員と宇治市に住んでいる従業員がいる場合は、京都市と宇治市それぞれに提出する必要があります。 住民税は、給与の支払いをする事業者が給与から差し引く特別徴収が原則ですが、給与の支払いが不定期などの理由で特別徴収ができず、本人が直接納付する普通徴収にする場合は、摘要欄に普通徴収にあたる理由の…

昨年12月、2020年度税制改正を議論する会合に訪れた議員秘書らから、紙の資料がない事に対して困惑の声があがったそうです。税制面でも電子申告や証憑のデジタル保存など、常に変化を続けています。そんな中、2020年度の税制改正大綱が発表されました。 海外不動産への投資を通じての節税の制約など、高所得者には負担が増加していますが、。全体的には増税項目を抑えつつ、確定拠出年金（ＤＣ）や少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）といった長寿社会に備えた資産づくりの拡充策も盛り込まれています。 個人型ＤＣ（イデコ）については以前のブログでも触れましたが、今回はNISA（少額投資非課税制度）との比較で、両制度を比較検討…

12月も残り僅かとなりました。忙しい年末に人手不足を感じ、アルバイトやパートを雇い入れようとされる方もいると思います。その際、副業かどうかのチェックを怠らないようにしましょう。 従業員へ給与を払う際には、「源泉徴収税額表」に基づき、税金を徴収します。「源泉徴収税額表」は「月額」と「日額」に分かれ、さらに「甲」「乙」「丙」に区分されます。入社する際に「給与所得者の扶養控除等申告書」を回収し、主たる給与の支払先(本業の会社)となっている場合は「甲」の税額、本業が別にあり、本業の会社に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出されている場合は「乙」の税額、日雇いの方には「丙」の税額を適用します。「甲」「…

毎年、年末この時期の風物詩として「年末ジャンボ宝くじ」が発売されて多くの方が購入されていることと思います。 私はいつも買おうと思いますが気づいたときには販売が終わっていることが多いです。 よく宝くじの当選金には税金が課されないと聞きますがそれはなぜなのでしょうか？ 個人への課税で所得税法というものがあり、それは個人所得を利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得と9種類の所得に個別に内容を規定し、そのいずれにも該当しない所得を雑所得として包括的に捕らえ全部で10種類に分類して原則として個人の一暦年（1月1日～12月31日）の全ての所得に対して課税…