緊急事態宣言が解除されて2ケ月が過ぎようとしています。 新型コロナウイルスの第2波が懸念されていますが、京都の町では徐々に人が増えてきたように感じます。しかし全国的には新規感染者数が過去最大を記録する都市もあり、予断を許さない状況が続いています。 一方で、新型コロナウイルスの影響により収入が減少した事業者向けに、 7月14日より「家賃支援給付金」の申請がスタートしました。   家賃支援給付金とは、 ➀資本金10億円未満の法人やフリーランスを含む個人事業主 ②2020年5月～同年12月の売上高について、1ケ月で前年同月比▲50％以上、 もしくは連続する3ケ月の売上合計が前年同期比▲30…

法人や個人事業主の方で新型コロナウイルス感染症の影響により納税猶予や持続化給付金等の補助金の申請手続をされ、この困難な状況の資金繰りの糧にされている方は少なくないと思います。 社会的な影響もいつまで続くかわからない状況で、様々な追加支援策も発表されています。 その中で今回ご紹介するのは固定資産税・都市計画税の軽減措置です。 令和3年度の1年分に限り、中小企業者等の枠に該当する法人や個人事業主については事業として使用している家屋や設備等の償却資産について全額もしくは半額が軽減されます。 判断基準としては、令和2年2月～10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が前年同月比で50％以上減少してい…

7月1日からスーパーマーケットやコンビニエンスストアで商品販売時に用いるレジ袋が有料化されました。 消費者側の立場からすると、今回の有料化を機にエコバッグの携行を始められた方も多いのではないでしょうか。 一方で、小売業者の立場では、レジ袋の有料化でどのような変化が生じるのでしょうか。   想定されるケースとして、レジ袋の売上に係る消費税の経理処理が挙げられます。 レジ袋の価格や売り上げの使途は制度の趣旨や目的を踏まえた上で事業者が決められますが、売上金を環境保全事業等に寄付することも想定されます。 消費税法上は、寄付をするために仕入れた物品に係る用途区分は原則課税売上・非課税売上の両…

政府は4月２３日にまとめた月例経済報告で、新型コロナウイルスの感染拡大によって、景気が「急速に悪化しており、極めて厳しい状況」との認識を示しました。一方で、国民ひとりあたり一律10万円給付など、緊急経済対策を行っています。 新型コロナ禍に対する支援策は、「個人（世帯向け）」と「事業主向け」に分けることができますが、ここでは「事業主向け」の支援策のうち、「給付（もらえる）」制度について、まとめてみました。   １、「持続化給付金」 営業の自粛などで業績が悪化（売上げ半減）した場合 2020年で特に厳しい月（1～12月）の売上げが前年比50％減少した場合、 その月の売上げを年換算した額を…

政府の緊急事態宣言を受け、対象となった都市では業種によって営業の自粛要請や、時短営業の要請が発表され、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために様々な策が講じられています。 また、新型コロナウイルス特別融資や、収入の激減した個人事業主や中小企業、所得の低い世帯に一定の金額を給付する案も発表され、今後の動向に注目が集まっています。 一方で、税務申告に関しても様々な対応がとられることとなりました。 まず、申告所得税、贈与税、及び個人事業主の消費税の申告・納付期限の期限延長です。 当初、国税庁より個人の確定申告期限に関して、4月16日までの延長が発表されていましたが、急激な感染拡大を受け、4月17日以…