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収益認識に関する会計基準における法人税法の対応について(変動対価を中心に)

2018年3月30日に公表されました「収益認識に関する会計基準」。業界ではこの新たな取り組みに対する対応の準備が進みつつあります。

 

収益認識に関する会計基準(以下、収益認識会計基準といいます。)とは、これまで企業会計原則において規定されていた「売上高は実現主義」という漠然とした内容をより具体的にするために、収益に関する包括的な基準設定のために開発された新しい会計基準です。

 

この会計基準は企業会計原則より優先して適用される会計基準となりますが、中小企業においては従前の企業会計原則等によることができるとされているため、中小企業の会計に関する指針や中小企業の会計に関する基本要領によることもできます。

 

また、国税庁でも早々にこの収益認識会計基準への対応について、「法人税法22条の2」及び「法人税法施行令18条の2」並びに個別通達の改正を行いました。基本的な姿勢はこの収益認識会計基準の考え方を取り込んでいくことになります。

 

この収益認識会計基準の基本原則は、「約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識する」であり、収益認識について次の5ステップをクリアする必要があります。

 

ステップ1

顧客との契約を識別する。

ステップ2

契約における履行義務(収益認識の単位)を識別する。

ステップ3

取引価格を算定する。

ステップ4

契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5

履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

ステップ3では、値引き、リベート等、変動性のある金額が含まれる場合には、その変動部分を見積り、その部分を増減して取引価格を算定することになります。この対価を「変動対価」といいます。

 

変動対価として見積られた額については、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めることとなります。

 

変動対価は一定の要件を満たすものに限り、法人税法上もその対価の額を収益(益金)として認識することとなります。これは「合理的で実現可能な時価による収益(益金)計上が可能になった」といえる対応になります。

 

しかし、一部の変動対価は、その変動見込み(減収見込み)を法人税法は控除できないものはあります。

 

それは「返品権付き販売」です。

 

返品権付き販売とは、主にこれまでの返品調整引当金の対象となっていたものをいいます。

この販売を行う場合、次のとおり会計と税務でズレが生じます。

 

<設例> 1個100円の商品を10個販売した。(原価50円)

なお、この販売には3個の返品を見込む。

 

会計
現金   1,000 売上    700
  返金負債   300
売上原価    350 商品    500
返品資産  150  
税務
現金   1,000 売上   1,000
売上原価    500

 

商品    500

 

【別表四】

区分 総額 留保 流出
加算 売上げ計上もれ 300 300  
減算 売上原価計上もれ 150 150  

 

【別表五(一)】

区分 期首積立金 当期の減 当期の増 翌期首積立金
返金負債     300 300
返品資産     △150 △150

 

返品調整引当金は今回の変動対価の登場で、損金経理要件を満たさないこととなるため、法人税法上は廃止されることとなります。出版業等、特定の業種による無条件買戻し契約による販売を行う会社にとっては大きなインパクトとなります。そのため、国税庁も突然の廃止による影響を懸念し、経過措置を設けて段階的に廃止していくことを決めました。

 

税理士法人優和は、最新の会計基準・税制動向へのいち早い対応が可能な組織体制を構築しております。収益認識に関する会計基準への対応はぜひ、税理士法人優和までご相談下さい。

 

災害等があった場合の税務上の特例

西日本豪雨災害による被災者の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

この度の西日本を中心とした豪雨により、被災された皆様ならびにご家族の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

今なお避難されている皆様、復旧作業に従事されている皆様の安全と被災地の一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

 

今月7月に豪雨による被害についてテレビ等で大々的に報道されていました。

こういった被害があるなかで、税務関係の申告等の期限延長や帳簿書類等が流出した場合の取り扱いについて取り上げてさせていただきます。

 

【平成30年分の所得税等の申告・納付について】

平成31年3月15日が申告期限ですが、申告・納付をその期限までにできない場合は、個別に申告等の期限延長が認められています。延長を行う際は、所轄の税務署へ災害等のやんだ日から2月以内まで期限が延長されることとなっております。

 

【給与取得者等が災害により住宅・家財について損害を受けた場合】

家屋又は家財が、その時価の2分の1以上の損害を受け、平成30年分の合計所得金額見積が1,000万円以下の方は、その見積額に応じて源泉所得税等の徴収猶予や還付を受けられます。なお、受ける際は、年末調整の対象外となりますので、確定申告により所得税を精算することになります。

 

【帳簿書類が流出した際】

前年の所得計算の内容を参考する等で申告することとなります。課税仕入れに係る帳簿書類等がすべて流出した場合、消費税の仕入税額控除が認められるかについては、災害等により帳簿及び請求書等を保存できなかった場合に該当しますので、仕入れ税額控除が認められています。

 

【所得税等の予定納税】

災害により大幅な所得の減少が見込まれる方は、災害減免法3条又は所得税法111条の手続きにより減額申請を行えば、軽減又は免除が受けられます。

最近も大きなも台風が近畿地方を直撃しておりましたし、自然災害には油断できません。申告等も大事ですが、まずは自分の身を守るため、災害対策を行わなければいけません。今一度、防災グッズの備え等を見直さなければなりませんね。

税理士法人優和では、被害に合われた方の税務申告に誠心誠意込めてご支援する方針です。

何かお困りのことがありましたら、どうぞお気軽にご相談下さい。

電子申告の義務化

電子申告制度は行政の効率化や納税者の利便性の向上を目的とし平成16年から開始されている制度です。

 

制度の開始以降現在まで電子申告を行うかは納税者の任意でしたが、平成30年度税制改正により一部の法人について電子申告が義務化されることが決まり、国税だけでなく地方税も対象となりました。

 

対象法人は、資本金1億円超の法人で平成32年4月1日以後開始する事業年度から適用開始となります。また、連結納税を採用している場合、連結親法人の資本金が1億円超か否かで適用の有無を判定し、連結子法人は資本金が1億円超であるか否かを問わず、個別帰属額届出書は親法人が提出となります。

つまり今回は、資本金1億円以下の法人であれば、国税・地方税ともに電子申告は義務化されません。しかし、IT社会はどんどん進化をしている時代です。今後、中小法人や個人事業主も義務化される事もそう遠い事ではないのかもしれません。

 

電子申告化する事でメリットもありますが、システムの見直しや事前準備が必要となりますので、これから導入をお考えの方は早めのご準備をお勧め致します。
電子申告だけではなく、会計ソフト等においても多種多様な今、どのように会計処理を進めていけばいいのか・・・とお困りの方は是非一度当税理士法人優和までお気軽にご相談下さい。

M&A補助金公募開始!(事業再編・事業統合支援型)認定支援機関

平成29年度補正予算で新たな取り組みとして注目の事業再編・事業統合支援型「M&Aタイプ」(Ⅱ型)の公募が開始されました。

 

この補助金は、事業再編や事業統合を機会に「経営革新等」に取り組む方、「事業転換」に挑戦する方を応援する補助金です。

 

公募期間は8月17日までとなっており、9月頃の採択予定です。

 

この補助金は、M&A等を取り組む方に対し、最大で1.200万円まで補助されるので、高額なM&A関連コストである仲介紹介会社への手数料やデューデリジェンス費用の負担軽減に繋がります。

 

補助金事業スケジュールとしては、9月頃から年内までに経営革新や事業転換を実施し、来年に確定検査等を経て、補助金の交付となります。

 

採点基準は、

①新たな取組としての独創性があるか

②新たな取組の実現可能性はあるか

③新たな取組の収益性は確保されているか

④新たな取組の継続性に疑念はないか

の4点が評価対象となります。

 

また、この補助金の申請には認定支援機関の支援が必須となっております。

 

税理士法人優和では、認定支援機関として本補助金の申請支援サービスを開始しております。

ご興味の方は、ぜひお気軽にごそ

租税特別措置法上の適用額制限の見直しと当初申告要件

例えばこんなケースの場合、どうなるのでしょうか。

「法人税額の20%を上限として控除できる租税特別措置法上の控除要件を満たしたために50万円控除できた。しかし、税務調査などで修正申告が必要となり、法人税額が100万円増加した。」

この場合、控除額の上限枠がさらに20万円以上あるとするならば、控除額を70万円にできるのでしょうか?

 

結論から言うと昔はできなかったのですが、現在はできます。

 

つまり、従来は50万円の控除で申告した申告書は修正申告で所得金額が増加しようが50万円以上の修正はできなかったのです。これが適用額制限といいます。

 

この適用額制限の見直しがあり、現在では当初の申告では50万円だったものでも修正により法人税額が100万円増加した場合には70万円に訂正することができるようになったのです。

 

これに対し、本来なら税額控除を受けられたはずなのに、当初申告で適用していなければ更生の請求をしても認められないのが当初申告要件です。

 

ここで注意しなければならないのが適用額制限の見直しにより修正申告で変更ができるものでも、当初申告要件が必要なのにそれを満たしていなければ無意味であることです。

 

具体的に説明すると、所得拡大促進税制を適用して申告していれば税額控除が受けられます。しかし今回の申告では法人税額は少なそうだ。20%の法人税額の控除を受けられても僅少だし、この制度の算定が煩雑だ。だから今回は申告するのをやめておこうと考え適用しなかった。

 

しかし後日売上の計上漏れが判明した。金額は500万円で、この制度を適用していれば最大100万円の税額控除が受けられたはずであったが、当初申告の要件を満たしていないため、修正申告でこの制度の適用することはできず、最大100万円の税額控除は諦めなければならないことになります。

 

これに対し、僅少であっても当初申告をしていれば、後から修正申告に際し、法人税額が500万円増加したことで、当初の控除額の金額が仮に5万円であったとすると最大105万円まで控除額を訂正できることになります。

 

以上をまとめると、適用額制限の見直しは当初申告で計上した控除額を修正申告で訂正することができるのに対し、当初申告要件はこれを満たしていなければ、修正申告の際に改めて適用することができないという違いがあります。

消費税増税10%対応(軽減税率対策補助金の活用)認定支援機関

平成31年10月1日より消費税率が8%から10%に上がります。

 

それにともない一定の品目については消費税が10%加算されるのではなく、現状通りの8%の税率で計算されます。

 

一定の品目は新聞(週2回以上発行されるもの)及び飲食料品(食品表示法に規定する食品)が対象となります。

ただし、飲食料品のうち酒類、医薬品、医薬部外品などが除かれます。これに加えて外食及びケータリングなども除かれます。

ケータリングとは指定場所に出向して食事を提供するサービスになります。

逆に出前やテイクアウトなどは軽減税率の対象となりますので区別する必要があります。

 

このように項目により軽減税率になるものとならないものに分かれます。

そのためレジスターも複数税率に対応させる必要が出てくる場合があります。

 

レジスターの購入をする場合には導入費用の3/4ないしは2/3の補助金の制度があります。

 

その他にも小売業などの発注システム、卸売業などの受注システムあるいは発注・受注システム両方の改修・入れ替えなどの費用でも補助金の制度があります。

 

上記補助金を受ける場合には複数の要件がございますので、ぜひ、一度税理士法人優和までご連絡御願い致します。

災害等があった場合に税務上の特例はあるのか?

災害により被害を受けた場合には、税金が軽減されたり、申告期限や納期限が延長される特例が設けられています。

 

例えば、所得税については、自然災害等によって生活に必要な財産に損害を受けた場合に、損害額のうち一定額を所得から差し引くことにより、税金が軽減される「雑損控除」という制度があります。

 

また、税金には概して申告・納付の期限が定められていますが、災害等の理由により申告・納付などをその期限までにできないときは、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限を延長することができる制度もあります。

 

上に挙げた制度は、災害の場合の救済措置の一端です。備えあれば憂いなしと言いますが、こういった制度があることを知っていることも、いざという時の助けになると思います。

 

災害があった場合を含め、税金に関するお問い合わせは、是非とも、税理士法人優和までご連絡下さい。

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