中小企業では全体的に業況が回復傾向にあると言われているが設備老朽化により生産性向上に不安要素があります。

このたびその悩みを解消する後押しとして認定を受けた中小企業が新たに取得した設備に係る固定資産税については，市町村の判断によって，３年間最大でゼロとする特例が設けられるようになりました。

 

これが先端設備等導入計画です。

 

業種問わず最近は人手不足の声を耳にするようになり、併せて働き方改革の取り組みにより厳しい事業環境を乗り越えるために老朽化した設備を一新させて労働生産性を向上させることを目的とした措置になっています。

 

また「固定資産税最大ゼロ」以外の支援として「資金繰り支援」や「補助金における優先採択（審査時の加点）」も備えられています。

 

新しい設備導入をご検討の事業者様はこの制度の確認が必須です。

 

ただし、すべての事業者様がこの制度を受けられるわけではありませんので自身が対象の事業者か？購入する設備が対象の設備か？また導入計画申請には当税理士法人が認定を受けている経営革新等支援機関の事前確認が必須です。気になる方は当税理士法人までお問い合わせ下さい。

 

設備を購入からはこの制度が使えませんので、必ず購入前にご相談を。

平成30年度税制改正では、事業承継税制と並び小規模宅地等の特例についても大きな改正が行われました。

小規模宅地等の特例の本来の趣旨は家族が生きていくにあたり最も重要な住む場所とお金を稼ぐ場所については税制面において最低限保証していこうというものであり、その解釈が少し拡大されたのが、今は諸事情で持家を持っていないが相続人から引き継ぐ将来の持家についても同様に保証していこうというのが俗に言う「家なき子」の特例というものです。

相続開始の時点において持家を持っていなければいいのであれば、例えばもともと持家を持っていたにもかかわらずその持家を形式的に子に贈与（飛ばし贈与）し、そのまま子の名義の家に住み続けるといった本来の制度の趣旨から逸脱した行為が横行していたことに対して課税庁側も苦々しく憤りを感じており、今回の改正でこのような「家なき子外しスキーム」を封じる改正が行われました。

簡単に言うと①相続が始まる前から3年さかのぼって身内やその身内らが経営する会社が所有している家に住んでいたことがある場合や②相続が開始したときに住んでいる家を以前は所有していた場合は小規模宅地等の特例を受けられなくなりました。

①については実態としては自分が持っていなくても持家同然という考え②についてはまさに家なき子外しスキーム封じということです。

この改正は平成30年4月1日以降開始される相続について適用されることとなりますが、経過措置として相続開始が平成32年3月31日までのものについては平成30年3月31日までの旧要件を適用できることとなりました。

今後それを考慮した資産税関連の対応が必須となりそうです。

最近、近くにコインランドリーが２件できました。
住宅地ですが、２４時間でいつも誰かしら利用しているようで
意外に需要があると感心しています。

調べてみると、以前は法人経営が多かったのが最近はサラリーマンの
副業として個人の、それも自己所有物件ではなく賃貸が多いようです。

３０坪洗濯機１０台で初期投資が１５００－２０００万で、利回りは
１５－２０％と言われています。

相続対策で考えてみると、貸店舗やアパートにするよりも
評価減の特例メリットが高いですし、失敗したとしても、居抜きと
して賃貸や、簡易な建物であれば、取壊ししやすいですし、なにより、
駅近でなければ、急速に賃料が下がっていく賃貸住宅経営より長期投資に向いて
いるかもしれません。

平成30年10月1日より京都市では宿泊税が導入されます。

 

宿泊税は、国際文化観光都市としての魅力を高め、観光の振興を図る施策に要する費用に充てるために、京都市が導入した法定外目的税です。

 

平成30年10月1日以後の宿泊施設への宿泊に対し、その宿泊者に課税されます。平成30年10月1日の前に予約をした場合も含め、宿泊税を支払うことになります。

 

宿泊税の額は、宿泊料金が一人一泊につき、20,000円未満であると200円、20,000円以上50,000円未満であると500円、50,000円以上であると1,000円です。宿泊料金無料の幼児などは課税されません。この判定における宿泊料金には、宿泊に伴い提供される飲食代金や駐車場代、会議室の利用代金などは含まれません。

 

これにより、10月1日以降に出張等で京都市内の宿泊施設に宿泊した場合は、宿泊代金に宿泊税を上乗せされた金額を支払うことになります。事業者の場合は、出張経費の経理処理は、宿泊税部分は租税公課として消費税の課税対象外の取引として経理をする必要があるため、注意が必要です。

 

また、宿泊施設を経営する事業者の方については、宿泊税の特別徴収義務者に該当することとなるため、宿泊者が宿泊した日の翌月末までに「宿泊税納入申告書」を京都市に提出し、かつ、宿泊者から預かった宿泊税を金融機関等を通じて納入する必要があります。今までにはない処理になりますので、ご注意ください。

 

京都市財政局では、宿泊事業者向けに説明会を実施しています。日時等は京都市財政局や京都市宿泊税のホームページにてご確認ください。

 

経理処理方法について、お悩みの場合は、税理士法人優和までご相談ください。

 

同族会社の個人株主が所有株式を個人株主に売却する場合と、発行法人に売却する場合とでは下記の様に税務上の取り扱いが異なります。

 

・個人株主に売却する場合

個人株主に売却する場合は、下記の金額が譲渡所得となり所得税及び復興特別税15.315％　住民税5％が課税されます。

 

株式等の譲渡に係る総収入金額－（株式等の取得費＋譲渡費用＋借入金利子等）

 

・発行会社（同族会社）に譲渡した場合

• 配当等とみなされる部分の金額

発行会社への株式の譲渡対価として取得した金銭等のうち、発行会社の税務処理で利益積立金の減少とみなされるべき金額は、原則としてその株式を譲渡した株主において配当とみなされ、配当所得として課税されます。これがみなし配当といわれるものです。

 

 

配当所得は総合課税の対象であり、配当控除の対象となります。またこの所得に対しては、20.42％の源泉所得税が徴収されます。

 

• 譲渡所得の計算

発行会社への株の譲渡対価として取得した金銭等の額から、みなし配当の金額及び株式の取得価額を除いた金額が譲渡所得等の金額となります。この場合、他の非上場株式の譲渡損があるときは損益の通算ができますが、他の所得や上場株式との損益の通算はできません。

 

・相続等により取得した非上場株式を発行会社に譲渡した場合

相続又は遺贈により財産を取得した個人で、納付すべき相続税額がある場合にはその相続等した財産の中に非上場株式がある場合には、一定の手続きをすることにより上記のみなし配当課税は行わず、その譲渡対価の全額が株式の譲渡所得の収入とみなされます。

 

上記の様に個人株主が非上場株式を発行会社に譲渡した場合には複雑な計算が必要になる場合があります。また、特例等を受けるためには期日までに必要な手続きがあります。

 

詳しくは、税理士法人優和までお気軽にお問合せください。

平成30年4月1日より施行された所得拡大促進税制（租税特別措置法第42条の12の5）の主な改正点は以下となります。

 

＜大企業向け適用要件＞

青色申告書を提出する法人が、平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合に、次の要件を満たすときは、給与等支給増加額の15％を税額控除できることとなりました。具体的な適用要件は下記となります。

 

①平均給与等支給額が前年度比3％以上増加していること

②国内設備投資額が当期の減価償却費の90％以上であること

 

さらに、教育訓練費増加要件（注1）を満たす場合には、給与等支給増加額を5％上乗せした合計20％の税額控除が可能となります。なお、税額控除の限度額は当該事業年度の法人税額の20％を上限とします。

 

＜中小企業向け適用要件＞

青色申告書を提出する法人が、平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合に、次の要件を満たすときは、給与等支給増加額の15％の税額控除ができることとなります。中小企業向けの適用要件は下記となります。

 

①平均給与等支給額が前年度比1.5％以上増加していること

 

さらに、中小企業向けの上乗せ措置として、

 

(1)平均給与等支給額が前年度比2.5％以上増加かつ

(2)教育訓練費増加要件等（注2）を満たす場合には、給与等支給増加額をさらに10％上乗せした25％まで税額控除が可能となりました。この場合も、上記大企業向けの要件と同様に、当該事業年度の法人税額の20％を上限とします。

以上が、主な改正点となります。

 

（注1）当期の教育訓練費が前期、前々期の教育訓練費の平均の1.2倍以上であること

（注2）教育訓練費増加要件等を満たすには、次のいずれかに該当する必要があります。

 

1．当期の教育訓練費が前期の教育訓練費の1.1倍以上であること

2．経営強化法の認定を受け、労働生産性や投資利益率の向上等が確実に行われたものとして証明がされていること。

 

改正前の適用要件は大企業、中小企業ともに以下のすべてを満たす必要がありました。

 

1．雇用者給与等支給額が基準事業年度から増加

2．雇用者給与等支給額が前事業年度以上

3．雇用者平均給与等支給額が前事業年度から増加

 

この改正で今まで基準年度との比較で適用することができなかった場合でも、今回の改正で税額控除の対象となる可能性があります。また、今後従業員の賃上げをする際は、この制度の適用を意識して計画的な賃上げを検討されるのも有効な策であると考えます。

 

詳しくは、税理士法人優和までお気軽にお問合せください。

厚生労働省は2020年度からマイナンバーカードを健康保険証の代わりとして使用できる制度を実施するようです。

 

マイナンバーカードの普及率が1割ほどなので、使用頻度の高い保険証を追加することで取得者の増加を目指していると思われます。

 

窓口でカードの裏面のＩＣチップに内蔵されている電子証明書を専用機器で読み取って本人の保険証の情報を確認するものです。しかし、カードの電子証明書で確認できるのは個人情報保護の観点から氏名、生年月日、性別、住所などに限られます。

 

そこで厚生省はマイナンバー制度と診療報酬の審査業務を担う「社会保険診療報酬支払基金」などをつないだシステムを構築するようです。企業や自治体といった保険運営者に加入者のマイナンバーや保険証番号を登録してもらい、患者からカードを提示された医療機関がオンラインで加入保険などを照会できるようにするようです。

 

まだ、2年程ありますが、保険証として利用するならマイナンバーカードが必要になりますので、早めに申請しておく方がいいかもしれません。