「令和5年版高齢社会白書」（内閣府）によると、65歳以上の高齢者人口は3558万人で、令和47年（2065年）には約2.6人に1人が65歳以上、約3.9人に1人が75歳以上になることが推計されています。 帝国データバンクの調査によれば、社長の平均年齢は63.7歳となり、過去最高を更新しています。企業においても経営者の平均年齢は年々上昇傾向で推移しており、円滑な事業承継が求められています。 身内等に後継者がいれば問題はありませんが、「後継者が不在」「後継者はいるが継ぎたくない」といったケースの場合、企業としては「廃業」もしくは「第三者承継（M&A）」を検討する必要が出てきます。 中小企業…
スタッフブログ
カテゴリー：認定支援機関
事業再構築補助金は公募申請から補助金の入金まで、半年から１年かかります。そのため、コロナの状況や社会情勢により計画の変更を余儀なくされる場合が多数存在します。 実際に当社が認定支援機関としてサポートさせていただいた先では、半導体不足により機械装置の入荷が長期に渡り遅れていたので、性能が同等の製品へ変更しました。その際、交付決定された機械装置から変えるため事業再構築補助金事務局へ『計画変更承認申請』が必要になります。以下、計画変更承認申請の概要になります。 ①機械装置の計画変更承認申請が必要なケース 単価50万円以上で購入する資産の変更がある場合 ②申請方法 Jgrantsにて申請 ③添付書類 …
令和５年３月２４日より第１４次公募ものづくり補助金の公募が開始されます。つきましては、下記の通り概要をまとめました。 税理士法人優和京都本部は認定経営革新等支援機関として申請代行・事業計画書の作成支援等を実施しています。また、電子での申請・作成になりますので京都府内だけでなく、全国の事業者様から相談を受けています。 ２月中旬まで無料相談実施中（Web面談可）ですので、申請を考えていたり、ご興味がありましたらぜひ一度お問い合わせください。お客様の業況にあったご提案をさせていただきます。 なお、下記の概要は主な申請枠によるものです。その他詳細はお問い合わせください。 【モノづくり補助金の概要】 １…
令和５年１月１７日に第９回公募事業再構築補助金の公募要領が公開されました。このことについて、以下の通り概要をお知らせします。なお、本ブログでは申請数の多い【通常枠】及び【回復再生応援枠】にフォーカスしてます。本内容はあくまで概要になりますので、詳細を知りたい場合は一度ご連絡くださいますようお願いいたします。 １ 申請条件 〇2020年4月以降（以下、コロナ以降）と2019年1月から2020年3月（以下、コロ ナ以前）を比較して売上高が10%以上減少している。また30%以上減少していると回復再生応援枠も申請可能。 〇新たに事業を再構築される事業者 ※既存事業に係る設備等経費は補助対象外です。 ２…
令和４年12月23日に発表され、令和5年1月17日に更新されたコロナ借換保証についてお知らせします。 コロナの長期化による影響や原油価格・物価高騰による影響で業況が厳しい状況の事業者の実態を踏まえ、債務の返済負担の軽減や事業再構築などの前向きな取組を支援する目的で実施されます。 またコロナ融資は３年間の据置期間でしたが、本制度を利用した借換は最大5年間（条件による審査あり）の据置期間を有しています。概要は以下の通りです。 １ 利用条件 〇経営行動計画書の策定 〇売上高が直近とコロナ前の同月を比較して5％以上減少している 〇売上高総利益率や営業利益率を比較（同月比較または年間比較）して5%以上減…
事業再構築補助金の申請において審査機関がどのように採択事業者を決定しているのか、その基準と審査方法をご紹介します。 事業再構築補助金は、事業計画書と添付書類の内容もとに審査され採択事業者が決定します。採択に係る内容は以下の通りです。 ①都道府県による審査 事業再構築補助金は各都道府県で採択率が45%から55%以内に収束しています。各都道府県で採択が偏らないようにする為の施策と推測しています。そのため、全国規模で公募されますが、採択に向けてのライバルはあくまで同地域内の事業者に限られます。 ②公募要領に記載の審査項目 事業計画書は公募要領に記載の審査項目に沿っているか否かで審査されています。その…
「認定支援機関」という言葉をご存じでしょうか？ 正式には「認定経営革新等支援機関」（以下、認定支援機関）といい、平成24年から制度が開始されました。認定支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として国の認定を受けた支援機関（税理士・税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等）です。それぞれが税務、会計、金融のプロフェッショナルとして、企業の自己分析や経営力強化の一助となることで中小企業に向けての支援事業を行います。 ものづくり補助金をはじめとし、コロナ対策支援として公募中の事業再構築補助金などでは認定支援機関との連携が申請必須要…