2026年度（令和8年度）は、中小企業の構造転換、デジタル化、省エネ化を支援する補助金が拡充されます。 特に、「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」の統合や、最大5億円の「中小企業成長加速化補助金」が注目されています。 □ 新事業進出事業進出補助金 新市場進出や技術革新により高付加価値事業への進出を支援。 統合により、最大9,000万円で補助率は1/2～2/3の規模の支援です。中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的としま…
スタッフブログ
カテゴリー：認定支援機関
年4月に開始された「新事業進出補助金」の採択結果が先月10月1日に公表されました。応募総数は3,006件、そのうち採択されたのは1,118件で、全体の採択率は37.2％でした。補助額では「2,000万円以上〜2,500万円未満」の応募が最も多くなっていました。 業種別に見ると、製造業は約46〜51.9％と平均を大きく上回る高い採択率となりました。一方で、事業再構築補助金では採択率が比較的高かった宿泊業・飲食サービス業は、316件の応募に対して採択は77件、採択率24.4％と最も低い結果でした。 この結果から、今回の補助金では物価高騰による業績悪化等による補助よりも、省力化投資・自動化・新技術導…
税理士法人優和京都本部は、【ビスカス2025版】京都市おすすめ税理士5選に選ばれました。 URL：https://www.all-senmonka.jp/zenkoku/kyoto/ ビスカスとは、税理士紹介業のパイオニアで業界最大手の企業で、「お客様からの評判」「対応力・柔軟性」「得意業種・分野」「対応会計ソフト」「料金」など全国累計 37万件以上のご相談データを元に分析され、京都に約650社ほどある税理士事務所の中で選んでいただきました。 また、本サイトだけでなく、複数のメディアで京都おすすめ税理士として取り上げていただいています。 URL：https://www.all-senmonka…
「令和5年版高齢社会白書」（内閣府）によると、65歳以上の高齢者人口は3558万人で、令和47年（2065年）には約2.6人に1人が65歳以上、約3.9人に1人が75歳以上になることが推計されています。 帝国データバンクの調査によれば、社長の平均年齢は63.7歳となり、過去最高を更新しています。企業においても経営者の平均年齢は年々上昇傾向で推移しており、円滑な事業承継が求められています。 身内等に後継者がいれば問題はありませんが、「後継者が不在」「後継者はいるが継ぎたくない」といったケースの場合、企業としては「廃業」もしくは「第三者承継（M&A）」を検討する必要が出てきます。 中小企業…
事業再構築補助金は公募申請から補助金の入金まで、半年から１年かかります。そのため、コロナの状況や社会情勢により計画の変更を余儀なくされる場合が多数存在します。 実際に当社が認定支援機関としてサポートさせていただいた先では、半導体不足により機械装置の入荷が長期に渡り遅れていたので、性能が同等の製品へ変更しました。その際、交付決定された機械装置から変えるため事業再構築補助金事務局へ『計画変更承認申請』が必要になります。以下、計画変更承認申請の概要になります。 ①機械装置の計画変更承認申請が必要なケース 単価50万円以上で購入する資産の変更がある場合 ②申請方法 Jgrantsにて申請 ③添付書類 …
令和５年３月２４日より第１４次公募ものづくり補助金の公募が開始されます。つきましては、下記の通り概要をまとめました。 税理士法人優和京都本部は認定経営革新等支援機関として申請代行・事業計画書の作成支援等を実施しています。また、電子での申請・作成になりますので京都府内だけでなく、全国の事業者様から相談を受けています。 ２月中旬まで無料相談実施中（Web面談可）ですので、申請を考えていたり、ご興味がありましたらぜひ一度お問い合わせください。お客様の業況にあったご提案をさせていただきます。 なお、下記の概要は主な申請枠によるものです。その他詳細はお問い合わせください。 【モノづくり補助金の概要】 １…
令和５年１月１７日に第９回公募事業再構築補助金の公募要領が公開されました。このことについて、以下の通り概要をお知らせします。なお、本ブログでは申請数の多い【通常枠】及び【回復再生応援枠】にフォーカスしてます。本内容はあくまで概要になりますので、詳細を知りたい場合は一度ご連絡くださいますようお願いいたします。 １ 申請条件 〇2020年4月以降（以下、コロナ以降）と2019年1月から2020年3月（以下、コロ ナ以前）を比較して売上高が10%以上減少している。また30%以上減少していると回復再生応援枠も申請可能。 〇新たに事業を再構築される事業者 ※既存事業に係る設備等経費は補助対象外です。 ２…