平成３０年度の税制改正大綱（与党公表）が昨年の１２月１４日に発表になりました。これによると、非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予の特例制度が創設され、従来の事業承継税制に比べて大盤振舞いの内容となっており、中小企業経営者にとっては正月早々ビッグなお年玉となりそうです。 ■改正の内容 １.納税猶予対象株式は、従来発行済議決権株式総数の３分の２に達するまでの株式でしたが、今回の特例制度では取得した全ての株式が対象となります。 ２.納税猶予税額は、従来ですと贈与の場合は納税猶予対象株式に係る贈与税の全額、相続の場合は納税猶予対象株式に係る相続税の８０％が猶予されてい…
スタッフブログ
カテゴリー：認定支援機関
平成29年12月14日自民党・公明党が決定した平成30年度税制改正大綱では、事業承継税制について、① 猶予対象の株式制限（総株式数の３分の２）の撤廃, ② 納税猶予割合の引き上げ（80%から100％へ）、③ 雇用確保要件の弾力化（事実上の撤廃 ）、④ 最大3人の後継者に対する贈与・相続への対処拡大 など抜本的な拡充が明記されました。 経営者の高齢化が進む中、中小企業の事業承継の円滑化は「待ったなし」の課題である！といわれ続けていましたが、遅々と進んでいないのが現状だと、現場にいて常々感じていました。今後１０年間で廃業が急増し、累計で約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる…
先日、新聞で政府。与党は中小、零細企業向け事業承継に対する優遇措置の方針を固めたと記載がありました。正式にはまだ税制大綱に盛り込まれておりませんので、現段階では何とも言えませんが、下記のような記事でした。 事業承継の見直しポイント １・5年平均で8割の雇用維持が必要→撤廃・緩和 ２・相続税・贈与税の納税猶予→納税を減免 ３・納税猶予される株式は3分の２まで→100％に引き上げ ４・事業を第３社に売却した場合特例はなし→登録免許税と不動産取得税を減免 中小企業の約9割は同族会社であり、その経営者も高齢化が進み、後継者難が進んでおります。やむなく廃業を余儀…
東京オリンピックまであと３年となりました。２０１３年の開催地決定から時を同じくして始まったアベノミクスとともに時が流れました。振り返ってみますと、景気は概ね回復基調であったように思われますが、足許では人手不足に嘆く企業が多く、２０１７年４月の有効求人倍率は１．４８倍で、バブル期のピークの１９９０年７月（１．６倍）を超え、１９７４年２月（１．５３倍）以来となる４３年２ヶ月ぶりの高水準となりました。 今回、成長戦略の一環とされる中小企業経営強化対策として、従来からの措置が改組された標記の税制措置等について、簡単にまとめるとともに留意点に触れさせて頂きます。 １．中小企業…
今年の5月からスタートしている国の事業である「早期経営改善計画」。皆様、ご存知でしょうか。 この制度は、国に登録している認定支援機関の支援を受けて、資金繰りの見直しや事業計画を策定する場合、専門家費用の3分の2（最大20万円）を負担してもらえる事業です。 この事業における国の目的は、経営者に自社の現状を把握してもらうことで、早期に経営の立て直しを行ってもらうことにあります。 また、この早期経営改善計画の特徴に、メインバンクと3社で協力して計画策定を行うところにあります。 さらに、計画の支援を実施する前に、国から補助を受けることができるかど…