消費税は売り上げにかかる消費税額から経費にかかる控除額を控除して、控除しきれなかった金額がある場合には還付を受けることができます。 しかし、免税事業者である場合や、簡易課税制度の適用を受ける場合課税期間である場合には、還付を受けることができません。具体的には、２年前の課税売上高が１０００万円以下である場合には免税事業者に該当し、簡易課税制度選択届出書の提出があり２年前の課税売上高が１０００万円を超え、かつ、５０００万円以下である場合には簡易課税制度が適用されることになります。これらに該当する課税期間において、原則として、還付を受けられるようにすることはできません。変更をするための届出書の提出期…

①　「免税事業者等」からの仕入税額控除が段階的に縮小 現在、インボイスを発行できない免税事業者等からの仕入れは、80％を仕入税額とみなして控除できますが、令和8年10月1日からの2年間は70％、その後2年間は50％、さらにその後1年間は30％と段階的に控除割合が引き下げられます。  また、同一の免税事業者等からの仕入れについて経過措置が適用できる上限額も、令和8年10月1日以後に開始する課税期間からは、現行の年間10億円から、年間1億円に引き下げられます。該当する規模の取引先がある場合は、注意が必要です。  ②　法人の「2割特例」が終了（個人事業者も3割特例に控除率が縮小）…

本日１２月１日で９月決算の申告が終了いたしました。インボイスの２割特例につきまして適用できるのが１年後の２０２６年９月３０日の属する各課税期間となり９月決算法人では今期に検討が必要となっております。 次回の決算まで何も届出を提出しなければ本則課税となり大幅に納税のご負担が増える可能性がございます。なので今期内に本則か簡易どちらが有利になるのか試算する必要がございます。 また実績に応じて安易に簡易課税を選択したとしても原則２年間は簡易課税で申告が必要なためちょうど設備投資をなさる事業年度とかさなると実際は本則課税のほうが有利になる可能性もございます。 消費税はケースバイケースで税制優遇が適用でき…

まもなく確定申告の受付が開始されます。 これから準備を進めておられる方も多いのではないでしょうか？ 事業を開始する前に多額の設備投資をしたため消費税の還付を受けられたいと 思っておられる方、設備投資前に専門家にご相談されないと 受けれない可能性がありますためお急ぎください。 一般的には消費税の還付を受ける際に、 初年度は基準期間（2年前）が1,000万を超えていないため なにも届出書を提出されないのであれば免税事業者となり 納税義務もないため、還付は受けられません。 ですので、初年度消費税の課税事業者選択届出書を提出される方が一般的です。 もし令和７年に家屋の内装工事や設備投資を行い、 その年…