10月からインボイス制度が導入されました。当社にもインボイス制度に関する問い合わせがとても増えています。 そこで、インボイスの登録事業者になることのメリット・デメリットについて簡単にご紹介します。 まず、インボイス制度が始まったからといって、免税事業者は必ずしも適格請求書発行事業者の登録申請をしなければならないわけではありません。登録はあくまで任意です。ただし、取引先が課税事業者の場合、自社の発行する請求書が適格請求書でないと取引先の消費税の納税負担が増え、結果的にインボイスへの登録を求められるケースも考えられます。 継続的な取引の為には検討する必要もありますが、一方で、登録事業者にな…
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カテゴリー：消費税
今年の10月よりインボイス制度が始まりましたが、令和6年1月からは電子帳簿保存法の宥恕（ゆうじょ）期間が終了し、対応が求められます。 電子帳簿保存法とは、これまで紙で保存していた帳簿や決算書、請求書などの国税関係帳簿・書類を紙ではなく電子データで保存するための要件を定めた法律で、「電子帳簿等保存」「スキャナ保存」「電子取引データの保存」の3つに分類されます。 このうち、一つ目の「電子帳簿等保存」と二つ目の「スキャナ保存」についての対応は任意となっていますので、現時点では必ずしも対応する必要はありません。 三つめの「電子取引データの保存」のみすべての法人・個人事業主に対応が求められます。 電子取…
先日、消費税についての研修を受けてきました。 その中で今月から始まったインボイス制度の話も出てきて、日常的にも直面しやすい事例についての解説もありましたので、ご紹介します。 商品の代金支払い時に振込手数料を引いて振り込むということがあると思います。 その場合、請求書や税務上どうすればよいのでしょうか？ 本来は買い手側が振込手数料負担するのが原則です。 インボイス制度がはじまり、事務処理が煩雑になることを避け、これを機に買い手側に負担してもらうことに移行する企業も増えたようですが、商慣行的になかなか難しいこともあります。ではどうするのでしょうか？ 支払手数料として処理をする 売上値引きとして処理…
税込１万円未満の少額の課税仕入れについて、インボイスの保存がなくとも一定の事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除ができます。これは取引先がインボイス発行事業者であるかどうかは関係なく、免税事業者であっても同様です。 この少額特例は、税込１万円未満の少額の課税仕入れについて、インボイスの保存を不要とするものであり、インボイス発行事業者の交付義務が免除されているわけではありませんので、インボイス発行事業者は課税事業者からインボイスを求められた場合には交付する必要があります。 基準期間における課税売上高が１億円以下又は特定期間における課税売上高が５千万円以下の事業者が適用対象者となります。 特定…
まだまだコロナ感染者数は増加しておりますが、世間一般ではコロナ禍が明けたものとされ、税務調査の件数が徐々に増加してきております。 コロナ前と比較しても以前の調査件数に近しい数に戻りつつあると感じております。 既存のお客様のご対応はもちろんのこと、新規にご相談を受けるお客様で税務調査のご相談にお見えになる方も増えてきております。 顧問税理士がおらず税務調査の経験がない経営者の方の場合、不安を抱えたまま調査が実施され、多額な追徴税を納付することとなるケースも発生する恐れがございます。 調査の際は、基本的には税務署から事前通知連絡が来るのでこの機会に税理士への相談をご検討される方も多いのではないでし…
確定申告に向けて、領収書を整理している方も多いと思います。伏見にあるラーメン屋さんでは３月に入ると「確定申告のため休業中」という店もあります。 できるだけ普段から整理しておかないと大変な作業です。 ここに、１０月から始まるインボイス制度が加わることになります。消費税のかかる事業者の場合、プラスアルファの手間が必要になります。 「いやいや、税理士さんにまとめて渡すだけだから」という方もおられるでしょう。 目先はそうかもしれませんが、インボイス制度は令和８年までは適格請求書番号のない領収書でも８０％、令和１１年までは５０％、消費税が控除できますが、その後は一切、引けなくなります。 消費税を納める…
令和4年9月30日、東京国税局は全国の国税局ではじめて「消費税不正還付対策本部」を設置しました。事業者は、商品の売上やサービス提供時に、消費者から預かった消費税から仕入や経費などで支払った消費税を差し引き、前者が多い場合は納付、逆に少なければ還付金を受け取ることになります。 消費税の税収（２０２１年度一般会計）は約２１兆９０００億円と、日本の税収の約３割を占めますが、近年特に輸出による消費税の免税制度を悪用し、還付金を不正に受け取ろうとする事例が増えているようです。令和５年10月１日から仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されますが、こうした不正への抑止効果も期待されています。 ところ…