これまでの事業承継といえば、社長の子どもが相続で引き継ぐ。
これが、日本の当たり前でした。
しかし、親族内での承継が難しくなってきた現在では、親族外への承継により会社を継続させる時代へと変化してきました。
つまり、中小企業にとってのM&Aとは会社を継続させるための手法となってきました。
会社や事業を売却することは、雇用の引継ぎ、お客様との関係継続など、社長がご心配される周りの方々に対して安定した事業の継続が可能となります。
さらに、売却による譲渡収入は新たな事業展開への資金や退職金としての運用にも期待できます。
会社の規模に制約はありません。
年商1千万円であっても事業内容によっては充分にM&Aの対象になります。
中小企業のM&Aは規模ではなく、事業内容重視!
中小企業には、これまで培ってきた独自の技術力・サービス力があります。
この会社の強みに価値があるのです!
中小企業向けの支援内容と報酬体系による新しいM&Aアドバイザリー業務です。
どうしても、M&Aとなると、これまで大手企業をメインとした実行支援がされてきたため、相当複雑な支援内容と高額な報酬体系となっていました。
そこで、当社では中小企業に特化したお客様が求める支援内容とそれに見合った適正報酬によるサービスを確立しました。
税理士法人優和は、公認会計士による税務コンサルティング・ファームです。
税理士だけでは、どうしても税務目線での支援になりがち。
しかし、当社は公認会計士による財務コンサルティング目線からの支援に強みがあり、他の税理士法人にはない、当社独自の支援サービスが可能となっております。
税理士法人優和は、税務顧問として数多くの中小企業の経営者の方をご支援しております。
日々、中小企業の経営者の方と接するからこそできる「お客様目線」は、M&A専門の支援会社にはできない当社の強みです。
中小企業M&Aにおいて必要とされることを総合的にご支援します!
買収を検討されている先の事前調査を支援します。
M&Aの入口として大変重要な業務になります。
どういう方法で購入すべきか、購入方法を提案します。
資金繰り・税務的側面から貴社にとってメリットのある購入方法を検証します。
買収先の財務状況の精査を支援します。
中小企業の決算をメイン支援とする当社の強みが発揮されるところです。
相手先との交渉の代理人として支援します。
直接は言いにくいことも、当社がフィルターとなって相手先との交渉がスムーズにいくように支援します。
M&Aには「守秘義務」「条件内容」等、重要な契約書の整備が必須となっております。
これらの契約書の整備を支援します。
貴社のメインバンクに対して、買収計画から資金繰り計画まで貴社と共に資金調達の支援を実施します。
中小企業M&Aにおいて必要とされることを総合的にご支援します!
売却を検討されている先の事前調査を支援します。
M&Aの入口として大変重要な業務になります。
売却価格の算定を支援します。
いくらが妥当か、そもそもどのようにして売却価格を決めるのか、市場相場を意識した価格を提案します。
どういう方法で売却すべきか、売却方法を提案します。
資金繰り・税務的側面から貴社にとってメリットのある売却方法を検証します。
相手先との交渉の代理人として支援します。
直接は言いにくいことも、当社がフィルターとなって相手先との交渉がスムーズにいくように支援します。
M&Aには「守秘義務」「条件内容」等、重要な契約書の整備が必須となっております。
これらの契約書の整備を支援します。
売却により、どのような税金がいくらかかるのか、そして手元に残るお金がいくらか、検証します。
M&Aにおける一般的なスケジュールは上記のとおりですが、それぞれのM&Aの状況に応じたスケジュール設定を当社にて提案致します。
なお、事前相談から売買計画の方向性の検証まではすべて「無料」となっております。
もちろん、事前相談の段階から秘密保持契約を締結致しますので、貴社からのご相談が外部にもれる心配はありません。
M&Aは「秘密保持にはじまり」「秘密保持に終わる」最高機密事項です。
当社はコンプライアンスに準拠した秘密保持をお約束致します。
資産総額 | 報酬の額 |
---|---|
1億円以下 | 33万円(税込) |
1億円超~3億円以下 | 55万円(税込) |
3億円超~5億円以下 | 77万円(税込) |
5億円超~10億円以下 | 99万円(税込) |
10億円超 | 別途お見積もり致します |
完全無料
契約金額 | 報酬の額 |
---|---|
1千万円以下 | 330万円(税込) |
1千万円超~5千万円以下 | 550万円(税込) |
5千万円超~1億円以下 | 880万円(税込) |
1億円超 | 別途お見積もり致します |
A「貴社にとってのM&A」についてご説明致します。
中小企業の方にとってM&Aは頻繁にあることでないと思います。
M&Aとは何か?そして貴社にとってのM&Aについて基本的なことからご説明致します。
どうぞご安心下さい。
Aはい!大丈夫です。
M&Aには、財務・税務的側面だけでなく、法務、労務、不動産等あらゆる知識を必要するケースがあります。
当社では、自社での解決が難しい場合、アライアンス先である弁護士、司法書士、不動産鑑定士、社会保険労務士、行政書士等、必要に応じて包括的な支援を実施しております。
A必要ありません。
M&Aアドバイザリー業務は、税務顧問とは別契約になります。
よって、税務顧問契約の必要性はありません。
中小企業の方にとって今の税理士との長い顧問契約がある場合、変更が難しいこともあるかと思います。
今の税理士との関係継続をご希望の方にも配慮した支援体制を準備しております。
どうぞご安心下さい。
Aもちろん大丈夫です!
初回面談から売買計画の方向性の検証までは、すべて無料で支援しております。
また、秘密保持契約を締結致しますので、貴社からの相談内容が外部にもれることは一切ありません。
どうぞお気軽にご相談下さい。