最近は「○○Ｐａｙ」と名前のついた決済サービスがいっぱい登場するようになりました。
そのＰａｙサービス以外にもクレジットカードや電子マネー等決済方法が多様化して現金を持ち歩かずに支払ができるようになっています。
その中で税金の納付についても国税では既にe-Tax（国税電子申告・納税システム）により申告書等を提出した後、納税者ご自身名義の預貯金口座から、即時又は指定した期日に、口座引落しにより国税を電子納付するダイレクト納付をすることが出来ていますが、2019年10月より地方税についても地方税共通納税システムが開始され国税同様にダイレクト納付が出来るようになりました。
これにより金融機関の窓口等へ出かけることなく手数料無料で全ての都道府県、市区町村へ自宅や職場のパソコンから電子納税が出来るようになります。
10月1日より稼働予定となっておりますが、事前登録実施期間8月19日（月曜）～9月13日（金曜）等の準備が進んでいますので、気になる方は税理士法人優和までお問い合わせお待ちしております。
税理士法人優和 京都本部では下記の日程にて夏季休業を取らせて頂きます。
2019年8月15日（木曜日）～2019年8月18日（日曜日）
つきましては、お問合せ頂きました件につきましては、2019年8月19日（月曜日）以降の対応となります。
ご不便をお掛け致しますがどうぞ宜しくお願い申し上げます。
事業継続力強化計画とは、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
ものづくり補助金の二次公募で本件計画の認定は加点項目となっております。
税理士法人優和では、事業継続力強化計画の策定支援を開始しております。
ご興味の方は、ぜひお気軽にお問合せ下さい。
7月12日（金曜日）12時より、税理士法人優和京都本部の結束を固めるための全体会議を開催するために臨時休業とさせて頂きます。
この全体会議は、所員が一団となって同じベクトルに向かって突き進むことでお客様への最高の提案・支援に繋げることを目標に、所員全員が今後の抱負や目標を決意表明する会議をしております。
皆様にはご迷惑をお掛け致しますが、ご理解ご協力の程、宜しくお願い申し上げます。
なお、7月16日（月曜日）からは通常営業を開始致します。
平成３０年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の１次公募の採択結果が公表されました。
税理士法人優和では認定支援機関として以下のとおり採択支援を実施致しました。
受付番号3025120161 滋賀県 採択者：株式会社ＴＤＣ様
事業計画名「ＩｏＴによる製造フローの抜本的改善と１５π鉄筋加工への挑戦事業」
認定支援機関として、採択支援に限らず、補助金の交付から5年間の事業化状況報告まで責任をもってご支援して参ります。
税理士法人優和は税務顧問契約を基盤とした、付加価値支援業務に強みのある税理士法人でございます。
認定支援機関をお探しの方は、ぜひ、税理士法人優和までご相談下さい。
令和2年の確定申告書より青色申告の特別控除と基礎控除の額が変わると発表になったのはご存じでしょうか？
現在の青色申告の特別控除額は６５万円、基礎控除額が３８万円となっているのはご存じだとおもいますが、2年後(令和2年確定申告書、翌年3月15日提出期限分)から青色申告控除額が55万円になり、基礎控除額が48万円となります。
しかし、ある要件を満たせば、55万円の控除額が65万円のままで控除されます。
その要件とは、e-taxによる申告(電子申告)又は電子帳簿保存を行うと、引き続き65万円の青色申告特別控除を受けることができます。
e-taxによる申告(電子申告)とは、インターネットを利用して電子的に手続きが行えるシステムのことです。
自宅などからのパソコンから確定申告書の提出を行うことで65万円の控除を受けることができます。
ただし、税務署の確定申告書作成コーナーで作成し、提出したものは電子申告したとみなされず、65万の控除を受けることができません。
ですので、自宅のパソコンからマイナンバーカードとカードリーダーを使い、申告することが必要です。
電子帳簿保存とは、一定の要件の下で帳簿を電子データのままで保存できる制度です。
ただし、この制度の適用を受けるには帳簿の備え付けを開始する3か月前の日までに税務署に連絡する必要があり、承認を受けてから保存を行う必要があります。
改正が行われるのはまだ先ですが、紙で提出していた方は切り替えのご検討をお願いします。
また、この仕組みがよくわからないという方は税理士法人優和京都本部へぜひお問い合わせください。
令和元年度の補助事業に関する説明会が京都経済センターで開催されました。
予算総額は平成30年度と同規模であり、シェアリング事業が合併された以外は基本的に前年の引継ぎとなっております。
補助事業は以下の5点になります。
①京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業
②小規模製造業設備投資等支援事業
③中小企業共同型ものづくり支援事業
④「企業の森・産学の森」推進事業
⑤次世代地域産業推進事業
中でも①及び②は単独申請者にとって、とても魅力的な制度となっております。
①京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業とは、地域の企業が成長する環境をつくり、地域経済の「成長の芽」となる京都企業の創生を目的としており、事業創生～本格的事業展開まで事業者の状況に合わせた3つの支援メニューがあります。
補助額については、以下のとおりとなっております。
Ⅰ．事業創生コース
100万円以内（採択予定件数：20件程度）
Ⅱ．事業化促進コース
1,000万円以内（採択予定件数：10件程度）
Ⅲ．本格的事業展開コース
3,000万円以内（採択予定件数：10件程度）
②小規模製造業設備投資等支援事業とは、小規模企業（常時使用する従業員が20名以下）の生産性の確保・向上に向けて必要な製造工程上の課題に係る取り組みを支援することを目的とする補助金です。
補助上限は、500万円で20件程度の採択を見込んでおります。
いずれも京都府内に事業所がある（一部は本社が京都府内にある）ことが要件となっております。
税理士法人優和では、税務申告支援に限らず、お客様にとって有益となる最新情報の提供にも力を入れております。経営支援ができる税理士をお探しであれば、ぜひ、当社までご相談下さい。
