お知らせ

マネーフォワード社との確定申告セミナー開催決定(京都会場)平成30年分(平成31年3月15日期限分)

バックオフィス業務の効率化ツールを開発するマネーフォワード社と税理士法人優和による確定申告セミナーを今年も開催致します!<平成30年分・2018年分(平成31年(2019年)3月15日提出期限分)>

 

開催概要は次のとおりでございます。

 

■日時 平成31年1月24日(木曜日)18時~21時

 

■場所 長谷ビル8F会議室(地下鉄「四条駅」阪急「烏丸駅」下車徒歩1分)

(京都市下京区烏丸通仏光寺下る大政所町680-1)

→https://www.hase-building.co.jp/meetingroom/pdf/about_map.pdf

 

■セミナーの内容

・確定申告を行うために備えておくべき基本知識

・平成30年分の確定申告から新たに登場した税制改正

・マネーフォワードクラウド会計による経理業務の効率化 等

 

■対象の方

・開業したが確定申告をどのようにすれば良いのか分からない

・会計ソフトを使った確定申告をやってみたい

・これまで自分で確定申告をしてきたが、そろそろ税理士に依頼したい などなど

 

■参加費 無料

 

■申し込み方法

弊社ホームページの問い合わせページより受け付け中でございます。

 

皆様からのお申込みを心よりお待ちしております。

平成30年度ものづくり補助金 予算確定と事前告知(認定支援機関)

中小企業庁より昨年度末に次回のものづくり補助金の予算規模と事前告知がされました。

今回のものづくり補助金の予算規模は800億円(昨年度は1,000億円)、予定採択件数は1万件です。

今回も一般型と小規模型の予定で、一般型は1,000万円、小規模型は500万円が補助金の上限になるようです。

税理士法人優和では、認定支援機関としてこれまで数多くの、ものづくり補助金の申請支援をして参りました。今回のものづくり補助金も支援体制を構築しております。

ものづくり補助金の申請にご興味の方は、ぜひ、税理士法人優和までご相談下さい。

新年あけましておめでとうございます!

旧年中は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

税理士法人優和では本日より通常営業を開始しております!

皆様からのお問合せを心よりお待ち申し上げております。

冬季休業のお知らせ

平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

税理士法人優和では、下記の期間におきまして冬季休業を取らせて頂きます。

【2018年12月29日から2019年1月6日まで】

どうぞ2019年も変わらぬご愛顧を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

 

 

生産性特別補助金(ものづくり補助金)予算規模1,000億円か(認定支援機関)

2018年度第2次補正予算案で、「生産性特別補助金」の創設が検討されています。予算規模は、1,000億円。

この生産性特別補助金は、大きく3本柱構成の見込みで「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「持続化補助金」になる見通しで、12月末に発表予定とのことです。

よって、来年の春当たりに設備投資を検討されている方は、ぜひとも活用すべき補助金になると思われます。ものづくり補助金はサービス業、医業でも採択実績のある補助金であり、かつ、その採択率も高く、大変魅力的な補助金になっております。

税理士法人優和では、認定支援機関としてこれまで数多くの申請支援をして参りました。

設備投資をご検討の方は、ぜひ、税理士法人優和までご相談下さい。

請負工事に係る経過措置はどうなる?~消費税10%への引き上げ~

平成31年10月1日から消費税が8%から10%に引き上げられることに伴い、工事の請負等に関して経過措置が適用されることになります。今回は工事の請負等に関する経過措置の概要をご紹介したいと思います。

 

経過措置とは

平成31年10月1日以後の課税資産の譲渡等(課税売上げ)及び課税仕入れについては、原則として消費税率が10%課税となります。経過措置とは平成31年10月1日以後の課税資産の譲渡等及び課税仕入れであっても、一定の要件を満たすことにより8%課税が適用されるものをいいます。

 

工事の請負等に関する経過措置の要件

経過措置は、次の契約内容に基づく請負工事等について「強制適用」されます。よって、下記の経過措置要件を満たすにもかかわらず、10%課税を適用することはできないため注意が必要です。

 

契約の要件

平成25年10月1日(消費税率が5%課税から8%課税に引き上げられたときの経過措置の指定日の前日)から平成31年3月31日(今回の経過措置の指定日の前日)までの間に締結した工事の請負に係る契約及びこれらに類する一定の契約については、平成31年10月1日以後に課税資産の譲渡等及び課税仕入れを行う場合であっても、8%課税が適用されることになります。

 

工事の着手日

工事の着手日については特に要件はなく、上記の【契約の要件】を満たすものであれば経過措置が適用されることになります。

 

工事の請負等に関する経過措置については、

・対象になる契約の範囲

・当初の契約金額が増減した場合

・経過措置の適用を受ける相手への書面での通知

・契約書等のない工事

など、工事の契約ごとに対応が異なるため、それぞれのケースに合わせた対応が必要になります。

 

税理士法人優和は最新の税制動向を捉えた税制支援が強みの税理士法人です。

消費税増税対策は、ぜひ税理士法人優和までご相談下さい。

個人事業承継特例でさらなる事業用納税猶予開始か!?認定支援機関

個人事業主が後継者に事業を引き継ぐ際にネックとなる一つが、事業用不動産の相続税。

特に街中で事業用不動産を所有する高齢となった個人事業主にとっては、本来であれば早くリタイヤして家族などに事業を承継させ、セカンドライフを楽しみたいところ、税金の面で「相続税を待つ」ためにいつまでの個人事業主の名義が残るケースが多々あります。

「相続を待つ」とは、一般的に現在の税制では、個人所有の不動産を家族名義に変更するにあたり、一番税額控除の枠が大きいのが相続税であることから、それまで名義移転を留まることです。

法人の場合には、すでに「特例承継計画」という制度が平成30年度税制改正でスタートし、自社株式の納税猶予制度が拡張されていますが、個人事業主にはこれまでこのような特例はありませんでした。

そこで、個人事業主が後継者に経営を引き継ぎやすくするための制度案が政府与党で検討されています。

その内容とは、事業用不動産に係る相続税の納付の一部を猶予し、その事業を営む限りその相続税の納税を猶予してもらえるというものです。

これについては、2019年度税制改正大綱に盛り込む方向性で進んでいます。

また、本件制度はおそらく「特例承継計画」に似た制度が想定されるため、認定支援機関による関与が予想されます。

税理士法人優和では、認定支援機関としてはもちろん、事業承継対策に力をいれている税理士法人です。個人事業主の事業承継でお悩みの方は、ぜひ、当社までご相談下さい。税務コンサルティング・ファームとして多角的な視点から解決策をご提案します。

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