お知らせ

消費税10%増税対策セミナーを開催します!

令和元年10月1日から予定されている消費税10%への増税対策として、税理士法人優和では顧問先様を主体とした増税対策セミナーを開催致します。詳細は下記の「消費税セミナーのご案内」をクリック下さい。

 

消費税セミナーのご案内

 

セミナーでは、主に次のような内容に関してご説明及びその対策をご提案する予定です。

●消費税の軽減税率対象の売上がある方が請求書等の発行をどうするのか

●締日が末日でない場合に、どの時点から10%に請求すべきか

●経理処理上の注意点は などなど

セミナー終了後、個別相談会を実施致しますのでお客様個別のお悩みや課題を解決できればと思います。

皆様からのご参加を心よりお待ちしております。

安易な資産計上は税務上注意が必要です!(源泉徴収義務)

中小企業において、会社の財務状況を少しでも良くみせたいという目的から、社長が引き出した現金預金を本来であれば役員貸付金又は役員報酬として処理すべきところ、立替金や〇〇資産という名目で資産計上するケースがあります。

このような処理を行う企業のうち、その大半は財務状況が悪化しているにもかかわらず、表面上(貸借対照表上)実質的な債務超過を隠蔽する場合に多く見受けられます。

一般社団法人の代表者(理事長)に対して貸付金に係る返済原資として将来支払われる退職金の一部前貸しとの名目で支払った現金を巡り、源泉徴収義務が生じるか争われた事件があります(東京高判H31.1.30)

この事件は、法人が古くから代表者に対して貸付金を有していたところ、この貸付金の弁済を受ける必要が出てきたのですが、当の代表者は法人に対して返済する原資を有しておらず、弁済できない状況でありました。

そこで、法人が退職金規定を新たに整備し、代表者がその退職金の前借りを可能とする取扱いを定め、その前借りとして代表者に対して出金した現金預金を「退職給付資産」として資産計上し、この資産を実質的に貸付金と相殺していたようです。

これに対して国は、資産計上を認めず、退職給付資産として支出した金銭は給与等(役員賞与)に該当し、源泉徴収義務があるとの判断を下しました。また、本件経理処理は、事実の隠蔽又は仮装にあたるとされたことから重加算税の対象にもなったようです。

税理士法人優和では、公認会計士による適正な会計基準に基づいた税務申告支援を行っております。安易な会計処理は会社の信用問題にかかわる重大な事件に発展することもあります。

最近は中小企業であっても一定の基準を満たした会計基準に基づく決算書でないと対外的な信用(特に金融機関に対して)は獲得できない時代になっております。

信頼のある決算書の作成支援を受けたい方は、ぜひ、当社までご相談下さい!

ものづくり補助金対応POファイナンス(つなぎ融資)認定支援機関

平成30年度補正ものづくり補助金において、補助金が交付されるまでのつなぎ資金の調達方法の一つとしてPOファイナンスが運用されることになりました。

このPOファイナンスは、Tranzax株式会社による支援で、ものづくり補助金の交付決定を受けた事業者が交付決定された補助金を電子記録債権として登録し、この電子記録債権を金融機関へ担保として譲渡することを可能とする金融支援です。

これにより、ものづくり補助金の採択事業者は、補助金交付までのつなぎ資金の調達がさらにしやすくになりました。

交付決定により生じる補助金を受ける権利は、法定安全性とその存在の明確性が高まるため、金融機関としても担保価値が非常に高いというメリットがあります。

現在の提携金融機関は、商工中金と3件の信用金庫だけのため、運用が限定されていますが今後この運用は増加する見通しです。

税理士法人優和では、認定支援機関として、ものづくり補助金の申請支援に留まらず、つなぎ資金の支援まで貴社のバックオフィス全体の支援を実施しております。

ご興味の方はお気軽にお問合せ下さい。

事業承継補助金(平成30年度第2次補正/M&A補助金)4/12公募開始(認定支援機関)

中小企業庁より事業承継補助金(M&A補助金)の公募開始に係る事前告知が公表されました。

公募期間は、2019年4月12日(金曜日)から2019年5月31日(金曜日)までとなっており、事業承継対象期間は2016年4月1日から2019年12月31日までになります。

事業承継補助金は、事業承継の要件によって 【I型】後継者承継支援型と【Ⅱ型】事業再編・事業統合支援型の2つの申請類型から選択でき、それぞれ補助率の考え方や上限額が異なります。

 

【Ⅰ型】「後継者承継支援型」経営者交代による承継の後に新しい取組を行った方を補助する制度

【Ⅱ型】「事業再編・事業統合支援型(M&A)」事業再編・事業統合の後に新しい取組を行った方を補助します

 

税理士法人優和では、申請に必要な認定経営革新等支援機関(認定支援機関)の確認書の対応はもちろん、申請支援全般に関するご支援を受け付けております。

事業承継・M&A・組織再編を行う予定の方は、ぜひ、事業承継補助金の活用をご検討下さい。

中小企業倒産防止共済 平成31年4月分掛金の引き落としについて

平成31年5月の皇位継承に伴いゴールデンウイークが10連休になると周知され、様々な影響が発表され始めてきました。

 

その中で一つ、4月決算の法人における中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)の平成31年4月分の掛金(前納含む)引落としに係る税務上の取扱いについて次のとおり発表がありました。〔引落とし日:5月7日(火)になります〕

  • 次の①、②であれば当該年度に損金算入が可能

(適正な期間損益計算の観点から会計上未払計上しているもの)

  • 毎月、口座振替により納付している掛金(平成31年4月分掛金)
  • 毎期、口座振替により1年分(1年以内)を前納している場合の掛金

 

ただし、上記①、②以外(今回初めて前納する等)で、4月決算の法人において損金参入を予定している場合については『3月27日(水)』に引き落とす必要があり、この場合は3月5日(火)機構必着で書類を提出しなければいけないので対応を急がないといけないです。ご注意下さい。

平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」公募開始!(ものづくり補助金)

中小企業庁より今年のものづくり補助金の公募開始の案内が公表されました。

今回の公募申請について、前回との主な相違点は次のとおりです。

 

①早期審査プロセス(ファストトラック)の導入

公募の締め切りを2回に分け、1回目の締め切りを23日(土曜日)にすることで、早ければ3月にも事業開始できるファストトラック制度が導入されました。

ただ、公募開始から1週間以内の申請期限となるので、相当な事前準備がないと対応が難しいと思われます。

 

②フィンテックとの連携

購入型クラウドファンディングでの資金調達が加点項目となります。これは事業性評価の客観性を確保したい国側の意向もあると思われます。

 

さて、今年のものづくり補助金ですが、やはりねらい目は二次締切である5月8日(水曜日)に合わせて精度の高い事業計画書を作成することで余裕をもった事前準備をもって公募申請に取り組むことであると弊社は考えております。

二次締切の採択は6月中を目途に発表とのことですので、例年の手続きを考慮するとおそらく7月中旬から下旬に事業開始(設備の発注開始が可能)になると予想されます。

これまでのものづくり補助金で比較的財務力の高い企業は設備投資をしきった感もあり、前回に引き続き高い採択率が期待できます!

ぜひ、この機会に合わせて設備投資をご検討されてはいかがでしょうか。

 

税理士法人優和では認定支援機関として毎年採択実績を上げております。

(弊社の支援内容の紹介ページはこちら→https://www.hisida.co.jp/service/nintei/subsidy.php)

どうぞお気軽にお問合せ下さい!

臨時休業のお知らせ

2019年1月18日12時より社内行事のため、臨時休業を取らせて頂きます。

なお、お問合せ頂きました内容につきましては、21日(月曜日)にご返信致します。

ご不便お掛け致しますが、何卒宜しくお願い申し上げます。

 

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