税込１万円未満の少額の課税仕入れについて、インボイスの保存がなくとも一定の事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除ができます。これは取引先がインボイス発行事業者であるかどうかは関係なく、免税事業者であっても同様です。 この少額特例は、税込１万円未満の少額の課税仕入れについて、インボイスの保存を不要とするものであり、インボイス発行事業者の交付義務が免除されているわけではありませんので、インボイス発行事業者は課税事業者からインボイスを求められた場合には交付する必要があります。 基準期間における課税売上高が１億円以下又は特定期間における課税売上高が５千万円以下の事業者が適用対象者となります。 特定…
スタッフブログ
カテゴリー：消費税
まだまだコロナ感染者数は増加しておりますが、世間一般ではコロナ禍が明けたものとされ、税務調査の件数が徐々に増加してきております。 コロナ前と比較しても以前の調査件数に近しい数に戻りつつあると感じております。 既存のお客様のご対応はもちろんのこと、新規にご相談を受けるお客様で税務調査のご相談にお見えになる方も増えてきております。 顧問税理士がおらず税務調査の経験がない経営者の方の場合、不安を抱えたまま調査が実施され、多額な追徴税を納付することとなるケースも発生する恐れがございます。 調査の際は、基本的には税務署から事前通知連絡が来るのでこの機会に税理士への相談をご検討される方も多いのではないでし…
確定申告に向けて、領収書を整理している方も多いと思います。伏見にあるラーメン屋さんでは３月に入ると「確定申告のため休業中」という店もあります。 できるだけ普段から整理しておかないと大変な作業です。 ここに、１０月から始まるインボイス制度が加わることになります。消費税のかかる事業者の場合、プラスアルファの手間が必要になります。 「いやいや、税理士さんにまとめて渡すだけだから」という方もおられるでしょう。 目先はそうかもしれませんが、インボイス制度は令和８年までは適格請求書番号のない領収書でも８０％、令和１１年までは５０％、消費税が控除できますが、その後は一切、引けなくなります。 消費税を納める…
令和4年9月30日、東京国税局は全国の国税局ではじめて「消費税不正還付対策本部」を設置しました。事業者は、商品の売上やサービス提供時に、消費者から預かった消費税から仕入や経費などで支払った消費税を差し引き、前者が多い場合は納付、逆に少なければ還付金を受け取ることになります。 消費税の税収（２０２１年度一般会計）は約２１兆９０００億円と、日本の税収の約３割を占めますが、近年特に輸出による消費税の免税制度を悪用し、還付金を不正に受け取ろうとする事例が増えているようです。令和５年10月１日から仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されますが、こうした不正への抑止効果も期待されています。 ところ…
今月に入ってからインボイス制度に関する問い合わせが急増しました。 恐らく2023年10月1日からのインボイス制度のスタートまで残り1年を切り、事業をされていらっしゃる方の関心が一気に高まったからだと思います。 インボイス制度とは消費税申告における新しい仕入税額控除の方式で、仕入先が適格請求書発行事業者でない場合には消費税申告の際に仕入税額控除を受けられず、インボイス制度開始以前と比べて消費税の納税額が増加することになります。 税理士法人優和 京都本部ではインボイス制度についての無料冊子を用意して随時ご相談をお受けしております。インボイス制度への対応にご不安をお持ちの方は一度当社までお気軽にご相…
2023年10月よりインボイス制度が導入されます。 正式名称を適格請求書等保存方式といい、この制度により課税対象者が消費税の仕入税額控除を正確に計算出来るようになり、事業者でなくてもご存知の方も多いことかと思います。 事前に適格請求書発行事業者登録を行い、要件を満たした請求書を交付することで取引の透明性を高め正確な消費税の税率処理が把握できます。 インボイスの記載事項は、下記の通りと明記されています。 ①インボイス発行事業者の氏名又は名称及び登録番号 ②取引年月日 ③取引内容(軽減税率等を明記) ④税率ごとに区分した合計額 ⑤税率ごとに区分した消費税額等 ⑥書類交付を受ける事業者の氏名又は名称…
新規法人においては、通常であれば消費税の納税義務が２年間免除されることが多いです。しかし、すべての新設法人が一律で２年間免除されるわけではなく、条件によっては納税義務が免除されない場合もあります。そこで、今回は消費税の納税義務についてご紹介いたします。 基本的な判定方法 基準期間において課税売上高が1,000万円以上となると、納税義務が発生します。ここでいう基準期間とは、その事業年度の２事業年度前となりますので、早い場合は３期目から納税義務が発生します。俗にいう設立から2年間の免税とは、1期目・2期目においてこの基準期間が存在しないため納税義務が発生しないことによるものです。 ２.その他…