2023年10月よりインボイス制度が導入されます。 正式名称を適格請求書等保存方式といい、この制度により課税対象者が消費税の仕入税額控除を正確に計算出来るようになり、事業者でなくてもご存知の方も多いことかと思います。 事前に適格請求書発行事業者登録を行い、要件を満たした請求書を交付することで取引の透明性を高め正確な消費税の税率処理が把握できます。 インボイスの記載事項は、下記の通りと明記されています。 ①インボイス発行事業者の氏名又は名称及び登録番号 ②取引年月日 ③取引内容(軽減税率等を明記) ④税率ごとに区分した合計額 ⑤税率ごとに区分した消費税額等 ⑥書類交付を受ける事業者の氏名又は名称…

　新規法人においては、通常であれば消費税の納税義務が２年間免除されることが多いです。しかし、すべての新設法人が一律で２年間免除されるわけではなく、条件によっては納税義務が免除されない場合もあります。そこで、今回は消費税の納税義務についてご紹介いたします。 基本的な判定方法 　基準期間において課税売上高が1,000万円以上となると、納税義務が発生します。ここでいう基準期間とは、その事業年度の２事業年度前となりますので、早い場合は３期目から納税義務が発生します。俗にいう設立から2年間の免税とは、1期目・2期目においてこの基準期間が存在しないため納税義務が発生しないことによるものです。 　２.その他…

　業績の状況にかかわらず消費税を納税しなければならない事業者様は多くいらっしゃるのではないかと思います。 そこで、今回は消費税の前払い制度である予定納税についてご紹介致します。 　事業者は、前課税期間（個人の場合は前年、法人の場合は前事業年度）の消費税の年税額（地方消費税は含みません）が48万円を超える場合、消費税の中間申告と納税（予定納税）が必要となります。 　中間申告の回数は、直前課税期間の年税額に応じて48万円超400万円以下は年1回、400万円超4,800万円以下は年3回、4,800万円超は年11回となり、前課税期間の確定申告が終わった時点で、新年度の中間申告の回数と申告納付の時期が確…

いよいよ3月決算の申告期限となる5月となりました。件数も多いことから申告準備に慌ただしくなります。決して事故を起こさないように注意していきましょう。   さて、多くの企業では決算時に在庫や原材料、貯蔵品などを計算し、棚卸資産として決算書上に記載しています。この棚卸資産について消費税の免税事業者から課税事業者になる際、また課税事業者から免税事業者になる際に消費税額の調整が必要となります。この調整は免税事業者から課税事業者の場合と、課税事業者から免税事業者の場合で違いがありますので、ご紹介いたします。 まず免税事業者から課税事業者の場合です。ここでは前期まで免税事業者、当期より課税事業者…

令和5年10月1日にインボイス制度がスタートします。まだまだ時間があると思っていましたが、すでに1年半を切っています。 そこで、「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ＆A」が公表されていましたが、先日独占禁止法上の考え方が追加されました。 現在、免税事業者とお取引をなされている方は、インボイス制度スタートに合わせて、免税事業者に「登録事業者」となっていただけるよう要請されることがあると思われます。そこで、この要請の仕方によっては、独占禁止法上問題となるおそれがありますのでご注意ください。 免税事業者に「登録事業者」となっていただけるよう要請すること自体は問題となりません。…

年も明け、早くも1月が終わろうとしています。いったんは落ち着いたように見えたコロナウイルスもまた猛威を振るっています。ブログの挨拶文にも当たり前のようになってしまいました。 さて、昨年の10月1日から「適格請求書等発行事業者の申請書」の受付が始まっています。既に申請された方、まだ申請されていない方、申請するかどうか悩んでおられる方、様々かと思います。現在、課税事業者の方は、すでに申請されたか、これから申請されるかのどちらかと思われます。 申請するかどうか悩んでおられる方は、現在「免税事業者」となっておられる方だと思われます。「適格請求書等発行事業者」になることは、すなわち、「課税事業者」になる…