スタッフブログ

事業承継対策と認定支援機関(M&A・納税猶予)

「令和元年版高齢社会白書」(内閣府)によると、65歳以上の高齢者人口は3558万人で、令和47年(2065年)には約2.6人に1人が65歳以上、約3.9人に1人が75歳以上になることが推計されています。 帝国データバンクの2019年1月時点での調査によれば、社長の平均年齢は59.7歳となり、過去最高を更新しています。企業においても経営者の平均年齢は年々上昇傾向で推移しており、円滑な事業承継が求められています。   身内等に後継者がいれば問題はありませんが、「後継者が不在」「後継者はいるが継ぎたくない」といったケースの場合、企業としては「廃業」もしくは「第三者承継(M&A)」を…

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収益認識に関する会計基準と法人税法22条の2の中小企業への影響

平成30年3月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」、そしてこの新基準に対応すべく創設された「法人税法22条の2」ですが、すべての法人に対して適用される訳ではありません。 収益認識に関する会計基準は、2021年4月1日以後開始する事業年度から強制適用されますが、中小企業(監査対象法人以外)については、引き続き企業会計原則、中小企業の会計に関する指針、中小企業の会計に関する基本要領等によった会計処理を行うことも可能です。 収益認識に関する会計基準に対応すべく、国税庁では法人税法22条の2、法人税法施行令18条の2の創設及び基本通達の改正を行いましたが、中小企業(監査対象法人以外)について…

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収益認識に関する会計基準における法人税法の対応について(変動対価を中心に)

2018年3月30日に公表されました「収益認識に関する会計基準」。業界ではこの新たな取り組みに対する対応の準備が進みつつあります。   収益認識に関する会計基準(以下、収益認識会計基準といいます。)とは、これまで企業会計原則において規定されていた「売上高は実現主義」という漠然とした内容をより具体的にするために、収益に関する包括的な基準設定のために開発された新しい会計基準です。   この会計基準は企業会計原則より優先して適用される会計基準となりますが、中小企業においては従前の企業会計原則等によることができるとされているため、中小企業の会計に関する指針や中小企業の会計に関する基…

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M&A補助金公募開始!(事業再編・事業統合支援型)認定支援機関

平成29年度補正予算で新たな取り組みとして注目の事業再編・事業統合支援型「M&Aタイプ」(Ⅱ型)の公募が開始されました。   この補助金は、事業再編や事業統合を機会に「経営革新等」に取り組む方、「事業転換」に挑戦する方を応援する補助金です。   公募期間は8月17日までとなっており、9月頃の採択予定です。   この補助金は、M&A等を取り組む方に対し、最大で1.200万円まで補助されるので、高額なM&A関連コストである仲介紹介会社への手数料やデューデリジェンス費用の負担軽減に繋がります。   補助金事業スケジュールとしては、9月頃から年内までに経営革新や…

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個人株主が非上場株式を譲渡した場合の課税関係

同族会社の個人株主が所有株式を個人株主に売却する場合と、発行法人に売却する場合とでは下記の様に税務上の取り扱いが異なります。   ・個人株主に売却する場合 個人株主に売却する場合は、下記の金額が譲渡所得となり所得税及び復興特別税15.315% 住民税5%が課税されます。   株式等の譲渡に係る総収入金額-(株式等の取得費+譲渡費用+借入金利子等)   ・発行会社(同族会社)に譲渡した場合 配当等とみなされる部分の金額 発行会社への株式の譲渡対価として取得した金銭等のうち、発行会社の税務処理で利益積立金の減少とみなされるべき金額は、原則としてその株式を譲渡した株主に…

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事業承継税制の特例(特例承継計画の活用)認定支援機関

平成30年度税制改正で登場する事業承継税制の特例である「特例承継計画」を活用した事業承継対策、ご興味の方も多いかと思います。 この制度は、社歴の長い、中小法人様で過去の潤沢な利益により純資産が高額になっているにもかかわらず、直近の業績は過去程でもない状態である会社様には朗報です!   事業承継の問題で良くあるのは、税務上、高額な評価になる自社株式をどうやって次の後継者に承継させていくのか。これは多くの経営者の方の悩みであると思います。 会社の株式を引き継ぐということは、当然に会社の経営を引き継ぐということになります。 しかし、その株式が高額になればなるほど、後継者の資金ではとても購入…

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ストック・オプション

ストック・オプションとは、予め決められた価格(行使価格)で株式を購入する権利を言い、会社が役員・従業員に対して報酬の一種として付与するものです。 株式を買う価格は決められている一方で、会社の業績が良くなって株価が上がるほど高く売ることができるので、付与された役員・従業員のモチベーションに繋がります。 また、付与時点では会社からのキャッシュアウトはない一方で、会社が発展すれば多額の利益を役員等に与える可能性があることから、手元資金に乏しいベンチャー企業や将来上場を目指す会社が、優秀な人材を確保したい場合に特に有効であるとされています。 ストック・オプションを付与された役員・従業員の課税関係は、「…

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