事業承継引き継ぎ補助金は、事業再編や事業統合を機会に「経営革新等」に取り組む方、「事業転換」に挑戦する方を応援する補助金です。 この補助金は、代表者交代、Ｍ＆Ａ又は廃業等を取り組む事業者に対し、最大で800万円まで補助されるので、高額なＭ＆Ａ関連コストである仲介紹介会社への手数料やデューデリジェンス費用の負担軽減に繋がります。売り手（補助率1/2）と買い手（補助率2/3）双方で利用できるのが魅力的な補助金です。 7/16現在ではM&Aに係る諸費用の補助を目的とするM&A類型のみの公募ですが、年内までに代表者交代等による経営革新や事業転換に対する補助金も公募される予定です。 また…

平成30年3月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」、そしてこの新基準に対応すべく創設された「法人税法22条の2」ですが、すべての法人に対して適用される訳ではありません。 収益認識に関する会計基準は、2021年4月1日以後開始する事業年度から強制適用されますが、中小企業（監査対象法人以外）については、引き続き企業会計原則、中小企業の会計に関する指針、中小企業の会計に関する基本要領等によった会計処理を行うことも可能です。 収益認識に関する会計基準に対応すべく、国税庁では法人税法22条の2、法人税法施行令18条の2の創設及び基本通達の改正を行いましたが、中小企業（監査対象法人以外）について…

2018年3月30日に公表されました「収益認識に関する会計基準」。業界ではこの新たな取り組みに対する対応の準備が進みつつあります。   収益認識に関する会計基準（以下、収益認識会計基準といいます。）とは、これまで企業会計原則において規定されていた「売上高は実現主義」という漠然とした内容をより具体的にするために、収益に関する包括的な基準設定のために開発された新しい会計基準です。   この会計基準は企業会計原則より優先して適用される会計基準となりますが、中小企業においては従前の企業会計原則等によることができるとされているため、中小企業の会計に関する指針や中小企業の会計に関する基…