２０２４年４月１日から相続登記義務化が始まりました。 相続を知った日から、または遺産分割が成立した日から３年以内に相続登記をしなければ １０万円以下の罰金の適用対象になるというものです。 過去の未登記のものについても３年の猶予期間があります。４・５月はとても忙しいと 司法書士界隈から話を聞きましたが、その後はあまり続いていないようです。 　そんな状態だからか、昔から相続登記費用について見過ごされることが多いです。 相続登記にかかった費用（主に登録免許税や司法書士報酬、不動産取得税）は事業用かどうかで扱いが変わります。 事業用の場合は、皆さん　ほぼ忘れられることはありませんが、確定した年度または…

相続税において、相続人によっては納税額に2割加算が適用されるケースがあります。一般的に相続税の2割加算と呼ばれ、被相続人との血縁関係に応じて相続や遺言などによって財産を取得した人が納めるべき相続税額に、2割相当額の金額が加算される制度です。 　相続税の2割加算の対象となるのは、以下の通りです。 　・兄弟姉妹 ・甥、姪 　・祖父母 　・代襲相続ではない孫 　・被相続人の養子となった孫 　・内縁の夫や妻 　・その他法定相続人以外の人など 　よくあるケースとしては、相続対策として孫を養子にした場合や遺言により法定相続人以外の方が相続した場合が挙げられます。 　ここで注意したいのは、兄弟姉妹が法定相続…

令和６年１月１日以降、相続時精算課税制度が改正されます。 詳細な条件や、制度の説明自体は長くなるためここでは概略を載せます。 いままでの制度は、２，５００万円まで贈与税がかかることなく贈与ができたが、以後、超えた贈与には一律で２０％の贈与税がかかりました。制度利用後は、すべての贈与が相続発生時に相続財産に含まれる持ち戻しの対象になります。（収めた贈与税は控除されます） また、暦年贈与と呼ばれる年間１１０万円の基礎控除枠を利用した贈与ができなくなることもあり、制度自体の利用は伸び悩みました。 今回、相続税において、今まで相続発生時から３年前までの贈与が相続に含まれるという持ち戻し期間が７年に延長…

　相続税の申告では「配偶者の税額の軽減」とよばれる制度があります。一般的には「配偶者控除」と呼ばれ、生前に夫婦で築き上げた財産へ課税することに対する配偶者への配慮や、被相続人が亡くなった後の配偶者の生活保障という趣旨から設けられた制度です。この制度を適用すれば、配偶者は相続等により取得した財産額が法定相続分もしくは１億６千万円のいずれか多い金額までであれば、相続税がかからなくなります。 　被相続人が財産を多く所有している場合、納税額も大きくなってきます。そのため納税負担を抑えるためにも、この制度を適用しているケースも多いです。 　一見すると相続人、特に配偶者にとっては大きなメリットしかないよう…