2024年1月より生前贈与のルールが大幅に改正されてから1年が経ちましたが、あまり浸透していないように思いまして改めて2点ご紹介します。 それは相続時精算課税制度です。この名称を耳にされたことのある方は多いと思いますが、相続発生まで生前贈与をすべて管理されるなどネガティブなイメージをお持ちで、実際に相続時精算課税制度を選択することを躊躇されているのではないでしょうか。そのイメージを変わる改正①と②でした。 ①相続時精算課税制度に係る年間110万円基礎控除の創設（暦年課税基礎控除とは別） 簡単に言うと相続時精算課税制度を選択しても110万円以下の贈与は「無税」で、「申告不要」になったということで…

２０２４年４月１日から相続登記義務化が始まりました。 相続を知った日から、または遺産分割が成立した日から３年以内に相続登記をしなければ １０万円以下の罰金の適用対象になるというものです。 過去の未登記のものについても３年の猶予期間があります。４・５月はとても忙しいと 司法書士界隈から話を聞きましたが、その後はあまり続いていないようです。 　そんな状態だからか、昔から相続登記費用について見過ごされることが多いです。 相続登記にかかった費用（主に登録免許税や司法書士報酬、不動産取得税）は事業用かどうかで扱いが変わります。 事業用の場合は、皆さん　ほぼ忘れられることはありませんが、確定した年度または…

相続税において、相続人によっては納税額に2割加算が適用されるケースがあります。一般的に相続税の2割加算と呼ばれ、被相続人との血縁関係に応じて相続や遺言などによって財産を取得した人が納めるべき相続税額に、2割相当額の金額が加算される制度です。 　相続税の2割加算の対象となるのは、以下の通りです。 　・兄弟姉妹 ・甥、姪 　・祖父母 　・代襲相続ではない孫 　・被相続人の養子となった孫 　・内縁の夫や妻 　・その他法定相続人以外の人など 　よくあるケースとしては、相続対策として孫を養子にした場合や遺言により法定相続人以外の方が相続した場合が挙げられます。 　ここで注意したいのは、兄弟姉妹が法定相続…