平成30年4月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産について 小規模宅地等の特例の要件が見直されることとなりました。 一つ目は.貸付事業用宅地等の適用要件の見直しです 被相続人等が貸付事業の用に供していた宅地等について一定の要件を満たす場合には、その評価額から200平方メートルまで50%減額される制度です。この制度を利用するために、一時的に現金を都内のタワーマンション等の不動産に換え、本特例を適用して相続税負担を軽減する事案などが問題視され、相続開始前3年以内に貸し付けを開始した不動産については、対象から除外されることとなりました。ただし、事業的規模で貸付けを行っている場合は除かれます。 二…

平成30年1月1日より、財産評価基本通達２４－４いわゆる広大地の評価が廃止となり、新たに財産評価基本通達２０－２地積規模の大きな宅地の評価が創設されました。   相続税の申告期限が１０か月であることを前提とするならば、この新通達を実務において使われるのは、今年の夏以降くらいになることでしょう。その前に平成２９年１０月３日に国税庁より出された「情報」をもとにその細部の論点及び誤りやすい注意点を整理してみたいと思います。   ・面積要件 三大都市圏は、５００㎡以上、それ以外は１０００㎡以上となっており、国税庁から公表された三大都市圏にあたる市区町村に該当するかの確認が必要となり…

本年１月１６日に民法改正案の要綱案が取りまとめられることとなりました。具体的な内容としては、以下になります。   １．配偶者の居住権の新設 相続人が妻と子供１人のケースで、自宅の評価が５０００万円と預金が５０００万円だったと仮定します。この場合に、現行の法定相続分で遺産分割した場合の取り分は以下となります。 妻→自宅（５０００万円） 子供→預金（５０００万円） せっかく夫婦２人で築いてきた財産にも関わらず、妻は預金を相続することが出来ず、老後の資金に不安を抱えることとなります。そこで、自宅の評価５０００万円を居住権と所有権に分けるようになります。仮に居住権（３０００万円）を妻が相続し…