相続財産に借金などのマイナスの財産が多いときには、相続をしないという選択肢があります。すべてを相続しないことを「相続放棄」と言います。亡くなった日から３か月以内に家庭裁判所に申し立てることで認められます。複数の相続人がいても、一人の相続人だけ放棄することができますし、その相続人単独で手続きをすることが可能です。   これに対して、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐことを「限定承認」と言います。借金のみが残るような相続はしないという選択です。こちらも３か月以内に手続きが必要です。ただし、「限定承認」は相続人全員の同意が必要ですので、単独で手続きをすることはできず、相続人全員…

相続税は亡くなられた方（被相続人）の財産について相続する人（相続人）に対して課税されます。税額はどの税理士がやっても同じなはずですが、実際はそうではありません。   税理士法人優和は京都で長年の実績と経験により、出来る限りの節税を提案させていただいています。税額は少なく報酬は適正にをモットーにお客様に喜んで頂いています。さらにお客様1人1人にあった提案を行うため、相続税に強い税理士法人と言われています。   相続について心配という方は、出来るだけ早い段階でまずご相談下さい。     関連記事 相続時精算課税 路線価 「広大地評価」から「地積規模の大きな宅…

もう、皆さん周知のことかと思いますが平成30年1月1日以降現行の広大地の評価（財産評価基本通達24-4）が廃止され、地積規模の大きな宅地の評価が新設（新評価通達20-2、以降の通達番号は1項ずつ後退する予定）されることとなる見込みとなりました。   現行の広大地評価は、評価に主観性が多く盛り込まれ鑑定評価やその通達の解釈の相違等の裁決事例の多さからわかる様に納税者側だけでなく課税庁側も相当苦心していたことは想像に難くないところでした。それだけでなく、市場価額と相続税評価額の差額に着目し、地形のよい広大地を生前に購入し、相続後に売却するといった一種のタワマン節税に似た相続対策が横行して…

相続税において最もポピュラーな節税対策の一つとして「賃貸アパート」の建設が挙げられるのではないでしょうか。   アパート建設の際の借入金が債務として相続財産から控除されることで相続財産を圧縮する効果があり、更にその土地については約2割に評価減、建物については3割の評価減・・・と、何だかいいこと尽くめの節税対策のように思えてしまいますが、ここのところこの「貸家建付地」絡みの節税策について何やら雲行きが怪しくなってきたように感じられます。そもそも自分の土地の上に建てた建物に賃料を貰って他人を住まわす行為については、専門的な用語で言うところの「借家権の支配」が及ぶこととなり、その人を勝手に…