日本には土地を放棄する制度がありませんでした。農村部や都市部でも郊外では過疎化がすすみ、相続を繰り返す度に誰も引き受けず、登記もされない土地が増えています。すでに所有者不明土地の面積は九州より広いと言われています。もちろん、厳密には所有者はいます。登記されていなかったり、管理されていなかったりで誰かわからない。たぶん、候補が何十人といるかも、そして、全員が自分ではないと主張するであろう土地という意味です。民法には、土地を管理する義務があるとされています。たとえ、相続放棄をしたとしても、次の管理者が現れない限りその義務は逃れられません。 そこに大きな転機が訪れました。４月２７日に「相続土地国庫帰…

令和5年度税制改正では、暦年課税における相続開始前の贈与（生前贈与）の加算期間が、現行の相続開始前3年以内から7年以内に延長されます。 令和5年までに贈与される財産については、従来通り相続開始前3年以内の贈与が相続税の対象になりますが、令和6年以降に贈与される財産については、相続開始前7年以内の贈与が相続税の対象になります。 ただし経過措置があり、令和12年末までに相続が開始する場合は、令和6年1月1日以降の贈与が相続税の対象になります。相続開始前7年以内の贈与が相続税の対象になるのは、令和13年1月1日以降に相続が開始する場合です。 改正前と同じく、年間110万円以内で贈与税がかからなかった…

親の土地に子供が家を建て使用貸借（地代のやり取りなし）で住む場合、 　贈与税や今後の相続時の評価価格はどうなるのでしょうか。 　まずは贈与税について、 この場合、使用貸借の権利の価格は０となりますので 　贈与税は発生しません。 　ですが、親が立ち退きを要求した場合、すぐに退去しなくてはいけません。 　無償で土地を借りる側の権利は非常に弱く価値は０となります。 　そして相続税について、 　上記のとおり、借りる権利の価値は０となりますので、 　親（貸主）は自用地（自分が自由に使える土地で権利はすべて貸主のもの） 　として評価され、借地権割合は差し引かず通常通りの土地の評価額となります。 　ただ親子…