京都で創業や開業を考えている方に向けて、税理士に相談・依頼するタイミングをまとめました。設立前や融資申請前に相談するメリット、京都の創業支援制度、税理士を選ぶときのポイントまで、創業者の隣で伴走する立場からお話しします。 税理士への相談は、法人設立の前か開業前がいちばんおすすめです。 京都で事業を始めようと準備している方、開業準備は順調に進んでいますか。「税理士は利益が出てから頼めばいいのでは」「そもそもいつ相談すればいいのか分からない」と迷っている方も多いと思います。 先に結論をお伝えすると、相談のベストタイミングは法人設立や事業開始の2〜3か月前です。 もちろん開業後に依頼することもできま…
スタッフブログ
カテゴリー：法人
昨今、AIが取り沙汰され会計業界にもAIが一般的に使用されるようになりました。多くの会計ベンダーはAIOCRの解析技術を使い、領収書や通帳の内容を読み取って勘定科目を推測する機能を提供しています。これからもAIの活用が広がっていくなか、会計ベンダーのfreeeにおいて8/27にAIエージェントサービスfreee agent hubがリリースされました。 AIエージェントとは、自律型AIであり、人間が「目標や目的」を与えるだけで、完了までのプロセス（計画・判断・実行・検証）をAIが自動で繰り返すもののことを言い、GoogleMapなどの交通ナビ、Amazon AlexaやGoogle Homeな…
先週月曜で確定申告が終わりました。令和7年の実績はいかがでしたでしょうか？ 想定以上に利益が出た等、法人成りを考えられている方も多いかと思います。 安易に利益が大きいからと法人成すると事業資産の譲渡等で消費税の負担がかえって増えたり、倒産防止共済を加入されている方は個人で解約扱いになり所得税が増加したり、法人に切り替える内容により役員貸付金が発生したりと事前に試算や対策が必要です。 優和では法人成りの支援を数多くしており、安心してご依頼いただけるかと思います。是非お問合せお待ちしております。 M・K 関連記事 早期経営改善計画で銀行融資を受けませんか？認定支援機関 損益分岐点 クラウドファンデ…
従来、青色申告を行う中小企業者や個人事業主が30万円未満の減価償却資産を購入した場合、取得時に全額を損金算入できるのが、「少額減価償却資産の特例」です。 令和8年度税制改正で、この特例の適用期限が令和11年3月31日まで3年間延長された上で、以下の２点の大きな見直しがありました。 ①適用対象が、「30万円未満」から「40万円未満」に拡大されました。②対象となる法人が、「従業員500人以下」から「従業員400人以下」に 限定されました。 適用対象（①）については、昨今の物価高騰により30万円以上となってしまったハイスペックPCや精密機器など、特例の対象外となってしまっていたものも、令和８年４月１…
京都市は、2026年3月1日から宿泊税を最大1泊1万円と大幅に引き上げます。平成30年に徴収が始まり、初の税率引き上げとなります。 背景には、急増する外国人観光客による「オーバーツーリズム（混雑・交通課題）」への対策費用確保と、高価格帯ホテル増加に伴う公平な負担の実現があります。混雑緩和、インフラ整備など「持続可能な観光」への投資が目的です。 大阪も万博を開催することから、昨年9月より税率の引き上げと免税点の引き下げが行われました。しかし、今回京都は大きく引き上げることから、全国でも宿泊税額の最高額を更新することとなりました。 では、どのくらい値上げがあるかというと、最大9,000円値上げされ…
企業が提供する福利厚生制度の一つに、食事代の補助があります。これは昼食補助や、残業や宿日直時の飲食費のサポートとして活用されています。 食事代の補助はこれまで非課税の上限額が月額3,500円とされてきましたが、令和8年度税制改正大綱で月額7,500円へ見直す案が盛り込まれました。1984年に設定されて以来42年間一度も改正されていませんでしたが、昨今の物価高により今の時代にそぐわない状況を鑑みての今回の改正と思われます。 非課税の上限額の引き上げは、従業員にとっては実質的な手取り額の増加や健康面を考慮したメニューを選びやすくなる等のメリットがあり、一方で、企業にとっては採用競争力の強化や…
人手不足をよく聞く状況において、働き手が「外国人」や「高齢の方」というのもコンビニやファストフード店をみても珍しくなくなってきたように思います。 日本の人口が１億人（正確な総務省データでは2025年９月現在で１億2317万人）という認識で私は今までいましたが、これがピークでこれからどんどん減少して100年後には今の３分の１の人口になり明治時代と同じ水準の人口数になるとのことです。 そういう状況が背景にあるのかないのか、今年の年末調整で特定扶養控除の見直しや特定親族特別控除の創設などの改正が行われました。 大学生のお子さんがおられる家庭では、親の扶養控除に入れるために就業調整をしていたかと思いま…