中小企業において、年800万円までの所得については15%の軽減税率が適用されています。これは、2008年のリーマン・ショックを受けた経済対策として講じられた時限措置となります。 この時限措置の適用期限について、「令和7年3月31日までに開始する事業年度」までとなっておりましたが、令和7年度の税制改正で2年延長されて「令和9年3月31日までに開始する事業年度」までとなりました。これは、今般の賃上げや物価高への対応に直面している中小企業の状況を踏まえた改正となります。 ただし、今回の改正で以下の見直しが行われました。 ①所得金額が年10億円を超える事業年度については、軽減税率を17%に引き上げ…
スタッフブログ
カテゴリー：法人税
どのように変わったのか、のお話をする前に、簡単に中小企業倒産防止共済についてのおさらいをします。 中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）とは、中小企業の連鎖倒産を防ぐため、取引先が倒産した場合に、無担保・無保証人で掛金の最大10倍（上限8,000万円）の金額を借りることができる制度です。 掛金は月5,000円～200,000円まで5千円単位で自由に選べ、掛金総額の上限は800万円。 40ヶ月以上納めていれば、解約時、掛金以上の解約返戻金が受け取れます。 この制度、本来の趣旨は連鎖倒産防止なのですが、税制上の優遇措置利用目的で、短期間で任意解約と再加入を繰り返す事例が相次いだという実情があり…
暑い日が長く続きましたが、その暑さも和らいでやっと秋らしさを感じられるようになりました。 さて2024年10月1日より開始される色々な制度改正がありますのでそれをいくつか紹介させていただきます。 ①中小企業倒産防止共済掛金の損金算入制限 2024年10月1日以後に中小企業倒産防止共済を解約した場合には、解約の日から2年を経過する日までの間に支出する掛金は損金算入することができないようになります。 ②パート・アルバイトの社会保険加入義務の拡大 厚生年金保険の被保険者数が51人以上の会社等で、パートやアルバイトとして働く短時間労働者のうち一定の要件を満たす方は、社会保険に加入しなければならなくなり…
今年も10月1日から最低賃金引上げがあります。 全国で最低50円UPとなっています。各都道府県で違いがありますので注意をして下さいね。 人件費が増額するという事は、決算期には税額控除の対象となっているか否か精査しましょう。 【中小企業向け賃上げ促進税制 】 対象は、中小企業等又は青色申告書を提出する、常時使用する従業員数が１,000人以下の個人事業主 が、前年度と比較して給与等支給額を増加させた場合にその増加額の一部を税額控除できるという制度です。 【 適用期間 】 • 法人 →令和６年４月１日から令和９年３月31日までの間に開始する各事業年度 • 個人事業主→令和７年から令和９年までの各年で…
今年も夏に突入し、社員旅行・慰安旅行の計画に頭を悩ませている会社様も多いのではないでしょうか。プランニングにおいて税務の観点からも気を付けないといけないことが何点かございます。 実は、社員旅行・慰安旅行の経費については税務調査でも指摘の多い項目の一つです。それは、従業員に金銭以外の物で経済的な利益を与えたものについても給与として課税されることになるからです。 ただし、「実費弁償」、「社会通念上の配慮」、「少額不追求」の考え方より、業務の必要性に基づくもの、福利厚生目的のもの、換金性に乏しいもの等については、あえて課税をしないということになっています。 税務当局の通達で、福利厚生目的であると認め…
令和6年度税制改正で、交際費等の範囲から除かれる一定の飲食費に係る金額基準について、従来の1人当たり5,000円以下から、1人当たり10,000円以下に引き上げられました。令和6年4月1日以降の支払い分より適用されています。 ここでいま一度、交際費を損金として計上するための要件を確認しておきましょう。 接待飲食費を損金として計上するためには、次の事項を記載した書類を保存することが必要です。 ①飲食等のあった年月日②飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名または名称およびその関係③飲食等に参加した者の数④その飲食等に要した費用の額、飲食店等の名称および所在地⑤その他飲食等に…
令和6年度の税制改正において、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）の損金算入に制限がかかることとなりました。経営セーフティ共済とは、取引先が倒産した際の連鎖倒産等を防止する制度で、掛金総額の10倍（上限8,000万円）まで無利子・無担保で借入が可能となります。 拠出した掛金はその事業年度の損金（必要経費）として算入され、年払いによる一括前納も可能です。また契約を解除すると積み立てた掛金の全部又は一部が解約手当金として返戻され、その事業年度の益金（収入金額）として算入されます。これまでは契約解除後に再加入して拠出した掛金を損金として算入することが認められていましたが、欠損が見込まれる事業…