消滅時効という言葉をご存じでしょうか？   はじめて耳にする方もいらっしゃるかと思いますが、 消滅時効とは、「債権者が債務者に対して請求等をせずに法律で定められた一定期間が経過した場合に，債権者の法的な権利を消滅させる制度」をいいます。   この債権の消滅時効までの期間が、2020年4月の民法改正で大幅に変わりました。 本来、消滅時効は客観的起算点（債権者が法律上の障害がなく権利行使できる状態となった時点）から10年ということが原則ですが、債権の種類（職業別の債権）によっては、かなり短い消滅時効期間となっています。 例えば、飲食店や旅館等の料金については1年が消滅時効と定め…

平成３１年４月１日以後に開始する事業年度から租税特別措置法上の中小企業者の範囲が縮小され、中小企業者として今まで適用することが出来ていた中小企業経営強化税制や中小企業投資促進税制、賃上げ等に係る税制など中小企業者向けの特例税制の適用が受けられなくなる法人が今回の見直しで出てきます。 まず改正前の中小企業者の定義ですが、下記のようになります。 資本金の額または出資金の額が１億円以下の法人 ただし資本金の額または出資金の額が１億円超の法人（以下、大規模法人）に発行済株式等の２分の１以上を所有されている法人、および２以上の大規模法人に発行済株式等の３分の２以上を所有されている法人を除くとなっていまし…

東京商工リサーチが昨年11月に公表した2019年「後継者不在率」調査によると、中小企業で後継者が決まっていない「後継者不在率」は55.6％と、半数以上の企業に及ぶことがわかりました。代表者の年齢別では、60代が40.9％、70代が29.3％、80代が23.8％で、代表者の高齢化が後継者難に拍車をかけている状況も浮かび上がっています。産業別では、人手不足の影響が深刻な労働集約型の「サービス業他」、「小売業」などで後継者不在率が高くなっています。この状況が続くと、新設法人数が減少している「小売業」は衰退し、国内市場の拡大と健全な競争環境の維持に影響を与えかねません。 後継者ありと回答した企業8万4…

令和2年度税制改正では、新たに一定のベンチャー企業への出資（投資）に対して、出資した金額の内、一定額までの所得控除が適用できる制度が創設されます。 この制度は、青色申告を適用している特定事業活動を行う法人が特別新事業開拓事業者である法人に対して大企業であれば1億円以上、中小企業者であれば1,000万円以上の出資払い込みを行い、取得価額の25％以下の金額を特別勘定として経理した場合には、その事業年度の所得金額を上限として損金の額に算入することができるものです。 「特定事業活動」とは、自らの経営資源以外の経営資源を活用し、高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことを目指す法…

法人が役員等に対して貸付金を有している場合、原則として利息を収受しなければなりません。その際の利率については、一般的には以下の利率で計上していれば問題はないとされています。 ①法人が他から借り入れていた場合で、それとひも付きのときは、その借入金の利率 ②法人が他から借り入れをしていない場合は、年１．６％（平成３０年の特例基準割合による利率）。 たまに利息計上をしていない場合があるようですが、その場合には税務調査において指摘される場合があります。その際の利率については、高い利率により計上するよう言ってくることもあるようです。 過去の判例等では、６％や１0％といった利率が出てきますが、現在の時代背…

例えばこんなケースの場合、どうなるのでしょうか。 「法人税額の20％を上限として控除できる租税特別措置法上の控除要件を満たしたために50万円控除できた。しかし、税務調査などで修正申告が必要となり、法人税額が100万円増加した。」 この場合、控除額の上限枠がさらに20万円以上あるとするならば、控除額を70万円にできるのでしょうか？   結論から言うと昔はできなかったのですが、現在はできます。   つまり、従来は50万円の控除で申告した申告書は修正申告で所得金額が増加しようが50万円以上の修正はできなかったのです。これが適用額制限といいます。   この適用額制限の見直…