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【新型コロナウイルス対策】納税の特例猶予の活用

新型コロナウイルス感染症により様々な業種が影響を受けており、なかでも自粛やインバウンドの減少で飲食業や観光業が大打撃を受けています。 飲食店の中には、テイクアウトのお弁当を販売したり、旅館業に関してもリモートワーク用に格安で部屋を貸し出したりと様々な工夫を凝らしていらっしゃいますが、それでも平常時とは程遠い売上で、納税が難しい状況に陥っているのが現状です。 コロナ関連対策の中でも、事業者の方々にとっては当面の運転資金として緊急融資や給付金に目が行きがちですが、納税についても納税の特例猶予制度が設けられることとなりました。   国税庁のホームページには適用の条件として以下のように記載が…

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換価猶予の申請

新型コロナウイルスの感染拡大により事業にも大きく影響が出てきている方も多いかと思います。 それによりただちに納税をするのが困難な場合には換価猶予の申請を行うことができる可能性があります。 換価の猶予を受けた場合には分割して納付することとなります。 延滞税も発生しますが、申請せずにいる場合とでは年率も変わるため提出した方が有利となります。 換価の猶予の要件としては以下となり、その全てを満たす必要がります。 イ 納付すべき国税を一時に納付することにより、その事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められること。 ロ 滞納者が納税について誠実な意思を有すると認められること。 ハ 滞納者か…

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日本政策金融公庫による「無利息・無担保」融資について

新型コロナウイルス感染症に伴う措置として令和2年3月17日より、日本政策金融公庫による金融支援の申し込みがスタートしています。 「無利息・無担保」というフレーズが響きますが、本件金融支援は次の二段階構成になっております。 まず、第一段階として、直近1ヵ月の売上げが前年又は前々年の同期と比較して、5%以上減少している事業者は別枠で最大6,000万円まで(国民事業の場合)の融資を無担保で受けることができます。 この場合、3,000万円までは当初3年間に限り災害による基準金利から△0.9%の金利が適用されますが、4年目以降及び3,000万円を超える場合は災害による基準金利が適用されます。 つまり、本…

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セルフメディケーション税制の活用は検討されましたか?

確定申告の時期になるとよく医療費控除の話を耳にしますが、控除対象は実際に年間で支払った医療費のうち、10万円を超えた金額となります。そのため、医療機関に係る機会が少ない方にとっては、自分には関係がないと思ってしまいがちですが、この医療費控除の特例に「セルフメディケーション税制」というものがあることをご存知ですか? 「セルフメディケーション税制」とは、医療費控除の特例として、ドラッグストアなどで、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した金額について所得控除を受けることができます。 対象となる商品には、購入の際の領収書等にセルフメディケーショ…

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スマホで確定申告やってみませんか?

今年も確定申告のシーズンが到来しました。 昨年度からスマートフォンでの申告が可能となっています。ただし、徐々に範囲を拡大しているものの制約事項も多いため、ご自身の申告内容がスマートフォンでの申告に対応しているかはあらかじめ確認しておいた方がよいでしょう。 H30年分の確定申告では、スマートフォンの申告は、年末調整をした給与所得者の方が、医療費控除やふるさと納税などの寄付金控除の申告をする場合に限定されていました。 令和1年分の確定申告からは、給与が複数ある方や公的年金等の雑所得がある方、一時所得がある方にも範囲が広がりました。 ただし、利用できるスマートフォンは、マイナンバーカード対応の機種で…

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準確定申告の際に気を付けるべきことは?②

前回は準確定申告において注意すべき論点についてまとめましたが、今回はその続きです。不動産所得のような毎年確定申告する必要のある方が亡くなった場合、準確定申告以上に気を付けなければならないのが、税務署への届出です。 特に気を付けたいのが青色申告承認申請と簡易課税制度選択の届出ではないでしょうか。ともに期限内に届け出を出さないとその適用を受けることができないという点で細心の注意が必要となります。 青色申告承認申請については、被相続人が生前青色申告の承認を受けていたかいないか、その事業を引き継ぐ相続人がその事業を引き継ぐ前から他の事業を行っていたか否かで届出の期日が異なりますが、その要件どおりにあて…

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準確定申告の際に気を付けるべきことは?

不動産所得のある地主さんのように毎年確定申告をしている方が亡くなった場合、その年の1月1日から亡くなった日までの所得について、亡くなった日から4カ月以内に確定申告をする必要があり、これを準確定申告といいます。 準確定申告については、基本的には確定申告と変わりはないのですが、少し注意が必要な点がありますので、ひとつずつを検証してみます。 ①家賃収入はどこまで計上すべきか? 原則は例えば11月13日に亡くなった場合、通常11月分家賃について10月末が支払い期限であることがほとんどで、この場合10月末までに受領した11月分家賃までが準確定申告の収入金額となります。 ただし、継続記帳等の一定要件を満た…

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