10月に入り、約1週間が経ちましたが、消費税増税の影響はどうでしたでしょうか？ 基本的に酒類を除く食料品は増税前と同じ８％の為、大きな影響はなかったのではないかと思うのですが、 今回話題になっているのがキャッシュレスポイント還元制度です。 少し注意が必要ですが、うまく使えばお得に買い物ができます。 まず、交通系やコンビニが発行しているチャージ式のカードでもポイント還元制度の加盟店で買い物をすると割引が受けられます。 10％のものだけが割引してもらえると思ってしまうのですが、実際は８％のものでも還元してくれるので実質８％以下の消費税額で買い物ができる場合があります。 クレジットカード決済も同様で…
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カテゴリー：消費税
2019年10月1日から消費税が10%に変更となり、軽減税率制度が実施されました。 そこでもう一度今回の消費税増税、軽減税率のおさらいを簡単にさせていただきたいと思います。 標準税率は10％が適用となります。 ただし、酒類、外食等を除く飲食料品や定期購読契約に基づく新聞等については８％が適用となります。 本年9月30日までは消費税一律8％（一部経過措置5％のリース取引有）でしたが、本日以降は消費税10％、軽減税率8％、経過措置8％(5%)といった複数の税率となるため、きちんと区分経理を行っていく必要があります。 仕入税額控除要件 【令和5年9月30日まで】 区分経理に必要な事項を…
いよいよ明日から消費税が変わります。消費税率の引き上げに便乗し、市区町村や金融機関の職員をかたり、「増税で還付金がある」「増税後、キャッシュカードが使えなくなるので交換する」などと持ちかけ、現金などをだましとろうとする不審な電話が全国で確認されているようです。 令和への改元の時もそうでしたが、何かが変わる時にはそれに便乗した詐欺が出てきます。社会情勢を捉え、手をかえ品をかえ詐欺の手口を変えるさまを見ていると、よく思いつくなと思うことすらあります。 平成26年4月の消費税率8％への引き上げの際には、所得が少ない方への負担緩和として国が現金を支給する「臨時福祉給付金」が詐欺に悪用されました。今回の…
令和元年10月1日に施行予定である消費税の軽減税率制度について、第2弾 実際のケーススタディを想定して一問一答形式で簡単に解説していきます。 第１問 飲食店内で飲食をした場合は10%の消費税が課され、お持ち帰りをする場合は8%の軽減税率が適用されます。 それでは、飲食スペースを販売者自ら設置している店内で、注文した食事の食べ残しを持ち帰る場合、この持ち帰る分の食事については軽減税率が適用されるでしょうか。 答え：軽減税率は適用されません。 解説 10%か軽減税率8%かの判定時期は、「飲食料品を提供する時点」となります。 つまり、店内飲食の食事として提供されたものを持ち帰ったとして…
令和元年10月1日から施行されるであろう消費税の軽減税率ですが、本ブログでは実際のケーススタディを考えて一問一答方式にしたいと思います。 第一問 食品販売業者が販売する食料品は基本的に8％の軽減税率が適用されます。 もちろん、この場合の食料品は人が食べることを前提になっています。 では、食品として販売されている野菜や果物を消費者が家畜の餌にする目的で購入する場合、または神様のお供え物に使用するのみの目的で購入された場合は軽減税率が適用されるのでしょうか？ 答え：軽減税率は適用される。 家畜の餌は人が食べるものではない。お供え物は神様が食べるものだから軽減税率が適用さ…
消費税率の引上げが平成31年10月1日と間近に迫っています。平成26年4月1日に消費税率が5％から8％へ引上げられましたが、その際に、消費税法の原則的な取扱いと経過措置の内容について、旧税率と新税率のどちらが適用されるのか実務上判断に迷うことが散見されたことと思います。 今回は、平成31年10月1日から施行される消費税の新税率適用の前に、消費税の適用税率について記載をいたします。なお、ここでは、適用税率の基本的な取扱いの記載となりますので、経過措置が定められているものについては、別途、取扱いがございますのでご留意下さい。 ・消費税率の適用税率について 消費税の新税率10％は、平成…
平成31年10月1日から消費税が10％に引上げられるのに合わせて消費税の軽減税率が実施されます。 軽減税率とは低所得者層の税負担を考慮して、「飲食料品」、「新聞」等の必需品の消費税率を軽減する制度です。 軽減税率制度の下では、売上げや仕入れを税率ごとに区分して経理することや、複数の税率に対応した請求書の交付や保存が必要になります。 軽減税率の対象となる売上げのない事業者や消費税の納税義務のない免税事業者を含めて多くの事業者に関係することになりますので留意してください。 １．区分記載請求書について 現行の仕入税額控除制度は請求書等保存方式となっていますが、平成31年10月1日からは新しく区分記載…