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消費税増税と犯罪

いよいよ明日から消費税が変わります。消費税率の引き上げに便乗し、市区町村や金融機関の職員をかたり、「増税で還付金がある」「増税後、キャッシュカードが使えなくなるので交換する」などと持ちかけ、現金などをだましとろうとする不審な電話が全国で確認されているようです。

令和への改元の時もそうでしたが、何かが変わる時にはそれに便乗した詐欺が出てきます。社会情勢を捉え、手をかえ品をかえ詐欺の手口を変えるさまを見ていると、よく思いつくなと思うことすらあります。

平成26年4月の消費税率8%への引き上げの際には、所得が少ない方への負担緩和として国が現金を支給する「臨時福祉給付金」が詐欺に悪用されました。今回の引き上げでも、家計の負担緩和や地域の消費下支えのため、全国の市区町村が所得の少ない方や子育て世帯に、購入額以上の買い物ができる「プレミアム付き商品券」を発行・販売します。やりとりは郵送が基本のようなので、職員を名乗る人物から電話や訪問があれば、まず詐欺を疑った方が良いようです。

詐欺に引っかかったというニュースはよく見かけますが、世の中がこれだけ注意を呼びかけているにも関わらず、未だにだまされてしまうということです。自分には関係のないどこか遠いニュースだと思うことなく、誰もが十分に用心しなければなりません。

明日からの消費税率引き上げ、軽減税率の導入もあり混乱が予想されます。何かお困りごとなどありましたら、税理士法人優和までご相談ください。

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