確定申告本番になりました。個人事業主は所得税、消費税ともに確定申告によって納税します。しかし、それぞれ申告が必要な人は異なります。そこで今回は、個人事業主で確定申告が必要な方の条件をご紹介します。

・所得税の確定申告が必要な人

事業による所得を得ている個人事業主は、年間所得が48万円以上であれば確定申告が必要です。

年間所得は、年間で得た収入から基礎控除額を差し引いて算出します。基礎控除は、年間所得の合計額が一定以下の場合に最大48万円を差し引ける控除です。

基礎控除額を差し引いても年間所得が48万円未満の場合は、所得税が発生しないため確定申告を行う必要がありません。

ただし、青色申告を行うと3年分の赤字を繰り越して節税を行う方法もあるため、節税を目的に確定申告を行う個人事業主も多いです。

副業や不動産収入などで所得を得ている場合は、年間所得が20万円以上になると確定申告が必要です。

例えば本業の他にアルバイトとして収入を得ている場合、年末調整されていない収入が20万円を超えていれば確定申告が必要です。

・消費税の確定申告が必要な人

消費税の確定申告をする義務がある事業者を「課税事業者」、確定申告が免除される事業者を「免税事業者」といいます。

個人事業主は、2年前の課税売上高が1,000万円を超えた場合に消費税の納税義務が発生します。課税売上高とは消費税の課税対象取引の売上高から、その取引に関する売上返品、売上値引きや売上割戻にかかる金額の合計額を差し引いた残額のことです。2023年であれば、2021年の課税売上高が1,000万円を超えた事業者は消費税を納めなければなりません。

インボイスを発行できる「インボイス発行事業者」は、課税事業者しかなれません。課税売上高が1,000万円以下の免税事業者でも、「消費税課税事業者選択届出書」を税務署に提出すれば課税事業者になることができます。ただし、課税事業者になると、消費税の申告義務が発生します。

消費税のインボイス登録をした個人事業主は、2023年の10月分から12月分までの消費税の確定申告を2024年に行わなければなりません。確定申告のために免税事業者にはなかった作業も加わるため、早めの確認が必要です。