先日、新聞で政府。与党は中小、零細企業向け事業承継に対する優遇措置の方針を固めたと記載がありました。正式にはまだ税制大綱に盛り込まれておりませんので、現段階では何とも言えませんが、下記のような記事でした。

 

事業承継の見直しポイント

 

１・5年平均で8割の雇用維持が必要→撤廃・緩和

２・相続税・贈与税の納税猶予→納税を減免

３・納税猶予される株式は3分の２まで→100％に引き上げ

４・事業を第３社に売却した場合特例はなし→登録免許税と不動産取得税を減免

 

中小企業の約9割は同族会社であり、その経営者も高齢化が進み、後継者難が進んでおります。やむなく廃業を余儀なくされる事も少なくない状況です。そうなりますと、大切な技術力、ノウハウなどの大きな損失を招く事は否めません。当事務所は、事業承継に関するあらゆる相談受け、サポートを行っております。改正決定されてもされなくても、事業承継する日は必ず訪れるので、早い段階から次世代へのバトンタッチ出来る体制づくりを致しませんか？

 

是非、一度将来の自社像を想像して頂き、ご連絡を頂きたく思います。