京都府は、民泊に対する実態調査報告を発表しました。

 

これによると、インターネットによる宿泊サイト（エクスペディアなど）に掲載されている民泊の内、旅館業法の営業許可を受けているものは、全体の45％で昨年度の調査に比べ20％程、増加したようです。

 

その一方で、これらの宿泊サイトに掲載していない無許可民泊も依然として横行しており、京都府は発見次第、許可申請の指導や営業停止といった行政処分も検討しているようです。

 

最近、当社にご相談頂く開業相談で、特に増加傾向なのが、これらゲストハウス業です。

 

京都市役所の改装中で旅館業の申請手続きを行う部署と同じビル内にあるのも影響しているかもしれませんが、最近はこのような相談が多いです。

 

１．旅館業の申請を行ったが、必要な書類、特に建築図面の手配をどうすればいいのかわからない。

２．開業資金をどこから借りればいいのかわからない。

 

まったく税金の話ではありません。

 

しかし、当税理士法人ではこのような、開業準備の方をご支援したく、例えばこんなサービスを展開しております。

 

「旅館業の申請に必要な建築図面を作成してくれる業者のご紹介」

 

当税理士法人には、開業準備中のこのような問題を解決する方法をご提案しております。

ご興味の方はお気軽にご相談下さい。