スタッフブログ

京都で税理士を探すなら税理士法人優和

12月となり、今年もわずか1か月となりました。今年の流行語大賞は【三密】となり、新型コロナウイルス一色の一年となりましたね。皆様におかれましては大変ご苦労なさった1年になったかと思います。税理士法人優和では、引き続きコロナウイルス感染予防のため、ご対面はWEB会議のご提案をさせていただいたり、飛沫予防のパーテーション設置、検温、換気、アルコール消毒を実施しております。また職員全員、インフルエンザの予防接種を受け、これからの繁忙期、体調管理万全にして挑んでいきたいと思っております。 さて、先日二条城のアートアクアリウムに行ってまいりました。コロナ禍のなか、なかなか外出することが億劫になりがちです…

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家賃支援給付金

緊急事態宣言が解除されて2ケ月が過ぎようとしています。 新型コロナウイルスの第2波が懸念されていますが、京都の町では徐々に人が増えてきたように感じます。しかし全国的には新規感染者数が過去最大を記録する都市もあり、予断を許さない状況が続いています。 一方で、新型コロナウイルスの影響により収入が減少した事業者向けに、 7月14日より「家賃支援給付金」の申請がスタートしました。   家賃支援給付金とは、 ➀資本金10億円未満の法人やフリーランスを含む個人事業主 ②2020年5月~同年12月の売上高について、1ケ月で前年同月比▲50%以上、 もしくは連続する3ケ月の売上合計が前年同期比▲30…

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新型コロナウイルス感染症拡大による支援策

政府は4月23日にまとめた月例経済報告で、新型コロナウイルスの感染拡大によって、景気が「急速に悪化しており、極めて厳しい状況」との認識を示しました。一方で、国民ひとりあたり一律10万円給付など、緊急経済対策を行っています。 新型コロナ禍に対する支援策は、「個人(世帯向け)」と「事業主向け」に分けることができますが、ここでは「事業主向け」の支援策のうち、「給付(もらえる)」制度について、まとめてみました。   1、「持続化給付金」 営業の自粛などで業績が悪化(売上げ半減)した場合 2020年で特に厳しい月(1~12月)の売上げが前年比50%減少した場合、 その月の売上げを年換算した額を…

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事業承継対策と認定支援機関(M&A・納税猶予)

「令和元年版高齢社会白書」(内閣府)によると、65歳以上の高齢者人口は3558万人で、令和47年(2065年)には約2.6人に1人が65歳以上、約3.9人に1人が75歳以上になることが推計されています。 帝国データバンクの2019年1月時点での調査によれば、社長の平均年齢は59.7歳となり、過去最高を更新しています。企業においても経営者の平均年齢は年々上昇傾向で推移しており、円滑な事業承継が求められています。   身内等に後継者がいれば問題はありませんが、「後継者が不在」「後継者はいるが継ぎたくない」といったケースの場合、企業としては「廃業」もしくは「第三者承継(M&A)」を…

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平成30年度ものづくり補助金二次公募と事業継続力強化計画(認定支援機関)

平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(いわゆる、ものづくり補助金)」の二次公募が間も無くはじまります。 公募期間は2019年8月中旬~2019年9月中頃の約1ヵ月間で、採択は10月下旬の予定とのことです。 また事業完了期限が2020年1月末日まで延長されます。(一般型・小規模型ともに) 一次公募からの変更として大きく2点あります。   ①電子申請による受付けのみとなります。 これまで、ものづくり補助金の申請をいえば、紙媒体での提出をする方の方が多かったのではないかと思います。この場合、正本・副本の作成等、手間がかかっていた方も多かったのではないでしょう…

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消費税10%増税と経営改善計画の策定

10月の消費税の増税まで残り4か月を切りました。 今回の増税では、消費税軽減税率制度(以下、軽減税率)の導入や、増税に伴うキャッシュレス化の推進など、飲食店や小売業などの経営者の頭を悩ます内容を多く含んでいるかと思います。   経済産業省・中小企業庁では6月から軽減税率への対応やキャッシュレス化の推進に向けた「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」を全国で開催すると発表しています。   また、経済産業省の発表では、軽減税率対応レジの充足に向けた「軽減税率対策補助金」に関する問い合わせも、昨年は毎月3~4千件だったものが、今年1月は約7千件、2月は約8千件、3月、4月はそれ…

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事業再生 経営改善計画策定支援(405事業)の活用

金融機関からの返済負担が重く、抜本的な資金繰り対策を打ちたい、そんな方にお勧めなのが補助金を活用した経営改善計画の策定(405事業)です。   この制度は、現在は財務状況に課題があるものの、事業内容に将来性がある、又は改善の余地があるものの財務的側面から自助努力では経営の改善が困難な方に対し、認定支援機関による支援を受けて金融機関に対して条件変更を依頼する計画を策定するための費用の補助を受けることができる制度です。   補助金の額は事業規模によりますが、計画の策定とその後のフォローアップ費用の総額の3分の2(上限200万円)まで負担してもらえます。   経営改善計…

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