令和４年12月23日に発表され、令和5年1月17日に更新されたコロナ借換保証についてお知らせします。 コロナの長期化による影響や原油価格・物価高騰による影響で業況が厳しい状況の事業者の実態を踏まえ、債務の返済負担の軽減や事業再構築などの前向きな取組を支援する目的で実施されます。 またコロナ融資は３年間の据置期間でしたが、本制度を利用した借換は最大5年間（条件による審査あり）の据置期間を有しています。概要は以下の通りです。 １ 利用条件 〇経営行動計画書の策定 〇売上高が直近とコロナ前の同月を比較して5％以上減少している 〇売上高総利益率や営業利益率を比較（同月比較または年間比較）して5%以上減…
スタッフブログ
カテゴリー：認定支援機関
事業再構築補助金の申請において審査機関がどのように採択事業者を決定しているのか、その基準と審査方法をご紹介します。 事業再構築補助金は、事業計画書と添付書類の内容もとに審査され採択事業者が決定します。採択に係る内容は以下の通りです。 ①都道府県による審査 事業再構築補助金は各都道府県で採択率が45%から55%以内に収束しています。各都道府県で採択が偏らないようにする為の施策と推測しています。そのため、全国規模で公募されますが、採択に向けてのライバルはあくまで同地域内の事業者に限られます。 ②公募要領に記載の審査項目 事業計画書は公募要領に記載の審査項目に沿っているか否かで審査されています。その…
「認定支援機関」という言葉をご存じでしょうか？ 正式には「認定経営革新等支援機関」（以下、認定支援機関）といい、平成24年から制度が開始されました。認定支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として国の認定を受けた支援機関（税理士・税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等）です。それぞれが税務、会計、金融のプロフェッショナルとして、企業の自己分析や経営力強化の一助となることで中小企業に向けての支援事業を行います。 ものづくり補助金をはじめとし、コロナ対策支援として公募中の事業再構築補助金などでは認定支援機関との連携が申請必須要…
事業再構築補助金は事業計画書を作成することが最も難易度の高い作業です。しかし、採択後の交付申請や実績報告なども非常に細かい規定に基づいた資料作成が要求されます。また、認定支援機関はあくまで事業計画書の策定に関するアドバイスをする機関となっています。そのため、高価格な専門業者に依頼するか自社で行うかの２択になっており、採択後に認定支援機関の変更とともに代理申請を依頼されるケースが増えています。 今回は【交付申請】における２つの注意点をお伝えします。 １ 見積書（本見積・相見積）はすべて一緒の様式にするのがよい 見積書は様式が異なっても大丈夫だが、内訳内容が異なると新た…
事業再構築補助金は公募申請から補助金の入金まで、半年から１年かかります。そのため、コロナの状況や社会情勢により計画の変更を余儀なくされる場合が多数存在します。 実際に当社が認定支援機関としてサポートさせていただいた先では、半導体不足により機械装置の入荷が長期にわたり遅れていたので、性能が同等の製品へ変更しました。その際に、交付決定された機械装置から変えるため事業再構築補助金事務局へ『計画変更承認申請』を新たに行います。以下、計画変更承認申請の概要になります。 ①機械装置の計画変更承認申請が必要な場合 ・交付申請時に単価50万円以上で購入する機械装置を変更する ②申請方法 Jgrantsにて申請…
最大補助額１億円になる事業再構築補助金で提出する事業計画書は、補助金の中でも難易度が高いと言われています。 補助額が1,500万円以下の場合は10ページ前後、1,500万円以上の場合は15ページ前後が求められます。写真と文字を上手に組み合わせながら作成していきます。ただし、事業再構築補助金事務局から審査項目が公表されていますので、それに沿った事業計画書を作成することが求められます。金融機関に提出するものとは大きく違い、事務局が独自の基準を作っているので、これが非常に難しいといわれる所以です。 公表されている事業計画書はこちら。https://jigyou-saikouchiku.go.jp/p…
事業再構築補助金は採択後に交付申請を行って補助事業に着手することが原則となっています。例外として『事前着手申請』という制度があります。これは申請を行い、承認を受けると第６．７回申請分は令和３年１２月２０日以降に使った補助事業経費を補助対象経費とすることができます。 ■メリット ①過去に遡って補助対象経費を請求できる。 ②新規に店舗をオープンするなどの場合、空家賃を２～３ヶ月払う必要がなくなる。 ③自分のタイミングで事業開始できる。 ■デメリット ①先に使ってしまうため、補助対象外経費を利用する場合…