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 最近はテレビCMでも良く耳にするようになった「クラウド会計」ですが、皆様の会社ではどのような会計ソフトを使用されていますか。

税理士法人優和では早くから「優和のラクWeb会計」というクラウド会計を開発し、お客様に提案しております。

このシステム、実は会計ソフトで圧倒的なシェアを誇る「弥生会計」をベースに構築されたものなので、使いやすいと好評です。

 今回は、このクラウド会計を導入したお客様から頂いた意見をまとめてみました。

①低コスト
初期費用不要で毎月使用料を支払って使用する、いわばレンタルといった感じでしょうか。当然にバージョンアップ費用も無料。しかも自動更新。
⇒購入型の会計ソフトも購入費以外に毎年の保守料やバーションアップ料が必要であるため、コスト削減には明らかにメリットが感じられます。

②サーバー不要
ネットバンキングシステム並みのセキュリティが整備されているため、社内サーバーで保管するより断然安全。
⇒会計データを社内で保管する必要がないため、サーバーコストも削減可能。

③会計データのリアルタイム共有
 税理士とのリアルタイムな情報の共有が可能
⇒収支状況の把握だけでなく、その使用方法についてもネット環境さえあれば分かりやすく、かつ、すぐに教えてもらえる。

 主にこの3つが寄せられる意見で多いようです。

 特に、③のお客様と税理士が別々の環境にいながら同じ画面上で話ができる点に魅力を感じて頂けている方が多いようです。
 
また、最近ではマインバー対策として、セキュリティ強化面で、社内サーバーからクラウド化への移行が進んでおり、最近、このクラウド会計の普及が進んでいます。
ちなみにこの「優和のラクWeb会計」ですが、弥生会計その他の会計データの取り込みができますので、乗り換えもラクラクです!

 もし、ご興味の方がおられました、お気軽にご相談下さい。

以上
住宅取得等資金の非課税特例とは、
20歳以上の方が住宅の取得等する際に
親や直系尊属から贈与を受けた場合、
贈与税をを一定の金額まで税金がかからない制度です。

その一定の金額の限度額を超過した分は
課税の対象にはなりますが、
それにも[暦年課税]または[相続時精算課税]の控除というものが
適用できます。

暦年課税では、
贈与された額から基礎控除額の110万円を控除した後の金額に対して
超過累進税率がかかります。
平成27年からは贈与年の1月1日時点で20歳以上の方が
直系尊属から贈与を受けた場合、
これまで用いられてきた一般税率ではなく
特例税率が適用されることとなりました。
よって、住宅取得等資金の特例と併用する際には、
特例税率を用いて贈与税額を算出する必要があります。

他方、相続時精算課税は1年間に贈与された額の合計から、
複数年にわたり利用できる特別控除額2500万円を控除します。
適用の翌年以後は既に利用した金額を特別控除額から控除した残額が限度額となり、
特別控除額すべてを利用した後は超過した分に一律20%の税率がかかります。
27年からは要件が緩和され、贈与者の子である推定相続人が死亡している場合は
孫を受贈者とすることができるようになり、
贈与者の年齢についても60歳以上と引き下げられました。
ただし、住宅資金の贈与を受けたときは贈与者の年齢が60歳未満でも
相続時精算課税を選択することができるため、
特例との併用においては贈与者の年齢は
問われないこととなります。

ボリューム(volume、データ量)、速度(velocity、入出力データの速度)、バラエティ(variety、データタイプとデータ源の範囲)という性質を持つ巨大で複雑なデータのことをいいます。

米大手旅行雑誌「トラベル+レジャー」の読者投票で、2015年の世界の人気観光都市ランキングで2年連続1位に選ばれた京都市。
京都市の商店街振興組合等もビッグデータを活用したエリアマーケティング手法により、観光客や買物客の動向分析に乗り出しているようです。複数のアプリのユーザーより定期的に取得したデータを活用して移動速度や移動方向、滞留時間をビッグデータとして収集しマーケティングデータとして利用しています。他の商店街や観光スポットと連携を図って新たな動線を構築するとしたら、どこと連携するのが効果的かなどです。
ビッグデータを採用する最大のメリットは、観測エリアで働いていると想定される人物を「一定時間以上同じ場所に滞留している」という条件でデータから排除し、より正確な購買見込み客の動向分析を可能とすることです。従来の通行量カウンターのデータから導き出していた通行人の移動経路は、ビッグデータにより店舗従業員などを除いた通行人の移動経路と必ずしも一致しないことが判明。また、一箇所に限定せず、京都市内広範囲の移同経路も把握することが可能となりました。                    ビッグデータが他人事だと思うなら大間違いです。普段使っているスマートフォンは、タッチパネル、GPSセンサー、ジャイロセンサー、加速度センサー 、照度センサー、 近接センサーなど、思いつくだけでも非常に多種多様なセンサーが組み込まれています。これらのセンサーは、我々消費者の同意を持って、全てデータを蓄積し事業者に利用されることもできるのです。
このビッグデータを分析する目的に「最適化」があります。異変の察知や近未来の予測等を通じ、利用者個々のニーズに即したサービスの提供、業務運営の効率化や新産業の創出等が可能となる点に、ビッグデータの活用の意義があるものと考えられています。
所得税の所得控除には雑損控除というものがあります。
雑損控除は、災害、盗難、横領により、資産に対して被害を被った場合に、その年分の所得金額から一定額を控除します。
 
 所得税を納めている人及び所得金額が38万円以下の生計を一にする配偶者または親族が対象であり、あくまでも住宅、家財など生活をしていく上で必要最低限の資産に対して災害等の被害を受けた場合に適用となります。

 控除額は原則、損失額が所得金額の10%を超える場合、その超える部分となります。
 損失額は損失発生時の時価または簿価を基に計算され、撤去が必要な場合には、その費用も含まれます。

 この控除を受けるためには例えば、市町村が発行する罹災証明書や警察、消防署の証明書を添付した確定申告書の提出をすることとなります。
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 最近、地震、台風や異常気象による災害が多く発生しています。万一、災害等に遭った際には
このような控除を受けることができるかも知れないことを頭の片隅にでも置いておくと良いでしょう!
簡易課税制度のみなし仕入率改正は27年4月から適用となっております。

そこで注意したいのが改正後の課税期間中に、
改正前の課税期間における売上げについて対価の返還等があった場合、
その対価の返還等があった時点において適用されている業種区分に基づいて
処理することとなります。

ちなみに、変更となった業種区分は
第4種事業に該当していた金融業・保険業を第5種事業に
(みなし仕入率60%→50%)
第5種事業に該当していた不動産業を第6種事業
(みなし仕入率50%→40%)
となっています。
平成28年よりマイナンバー制度の利用が始まります。
今回は、マイナンバー制度のうち個人番号について触れたいと思います。

マイナンバーとは日本に住民票を有する全ての人に割り振られる12桁の番号で、原則として一生変更されることはありません。

このマイナンバー制度の導入に伴い、平成27年10月以降、住民票のある住所宛に各市区町村からマイナンバー(個人番号)の通知カードが、各世帯ごとに1通ずつ書留にて送付されます。

受取を拒否すればマイナンバー制度そのものを拒否できるのでは、などという飛語が出回っているようなことも耳にしますが、通知カードの受領有無に関わらず、日本に住民票を有する全ての人に番号は割り振られていますので、仮に通知カードの受取を拒否してもマイナンバー制度を拒絶することはできません。
むしろ、自分のマイナンバーが解らないと、今後マイナンバー制度の導入によって開始される各種サービスや情報の提供などを受けられなくなる場合もありますので、住民票の住所と実際に住んでいる住所が違う方は早めに住所変更をされることをお勧めいたします。

また、マイナンバーは10月より送付が始まる通知カードの他、希望される方については個人番号カードの交付を受けることができます。
個人番号カードは住民基本台帳カードと同様、ICチップの搭載が予定されており、表面に氏名、住所、生年月日、性別(基本4情報)と顔写真、裏面にマイナンバー(個人番号)を記載する予定です。本人確認のための身分証明書として使用でき、図書館カードや印鑑登録証など自治体等が条例で定めるサービスやe-Tax等の電子申請等が行える電子証明書も標準搭載されます。

一方、通知カードの場合、そこに記載される情報は個人番号と個人識別情報だけで顔写真の掲載がないため、本人であることの証明をすることはできません。併せて本人であることを証明する書類の提示(運転免許証や写真付き住民基本台帳カードなど)が必要となります。
写真付き個人番号カードの交付を受ければ、一枚でマイナンバーの提示と本人であることの証明が可能ですので、平成28年1月以降に各市区町村で受付が始まったら速やかに交付手続きを行うことが推奨されています。

このマイナンバーですが、実際平成28年度からどのような場面で利用されるかというと、

所得税:平成28年分の申告書から
法人税:平成28年1月以降に開始する事業年度に係る申告書から
法定調書:平成28年1月以降の金銭等の支払等に係るものから
申請書等:平成28年1月以降に提出すべきもの

等があります。
雇用している個人事業主・法人のマイナンバーだけでなく、雇用されている従業員のマイナンバーを記載すべき書類もあります。

企業や事業主が従業員等の雇用している人々のマイナンバーを必要書類に記載するために取得する場合には本人確認が必須となっています。

従業員のマイナンバーを取得する際、企業は、利用目的の明示と厳格な本人確認が必要です。
この場合の本人確認では、正しい番号であることの確認(番号確認)と番号の正しい持ち主であることの確認(身元確認)を行わなければなりません。
個人番号カードを持っている場合は、そのカードのみで本人確認が可能ですが、持っていない場合は、通知カード(住民票の写し)と運転免許証やパスポートで行います。

例えば年末調整などの場合、従業員のマイナンバーは勿論、その従業員に扶養家族がいる場合その家族のマイナンバーも取得する必要があります。
この場合、従業員の家族のマイナンバーについて本人確認を行い、企業側に通知をするのは従業員本人となりますが、一方、国民年金の第3号被保険者の届出では、企業が従業員の配偶者(第3号被保険者)の本人確認を行うこととなります。

このように、平成28年度からは従業員やその家族のマイナンバーも取り扱う必要が出てくるため、安全管理体制の整備は必須となります。そもそも、情報漏洩は信用問題にもなりますし、情報を悪用されるおそれもありますので、その管理には十分に注意する必要があります。

マイナンバーの運用開始まで半年を切り、通知開始までは残すところ2か月余りです。
私たち個人としても、企業としても他人事ではない制度のスタートとなりますので、しっかりと準備したいものです。
財産の贈与を受けたとき、その金額が基礎控除の110万円以下であれば、
贈与を受けたものは、贈与税の申告を行う必要はありませんが、
節税対策や贈与した事実を証明する1つの書類として申告書を提出しておきたいと
考える人も多いようです。
この場合、111万円以上を贈与してもらい、
あえて贈与税の申告を行うという方法を用いることが多いです。

しかし、贈与税の生じない110万円以下の贈与であっても
税務署に申告書を受理してもらうことは可能です。
ただ、1つ注意すべきことはどのような方法であっても
「申告書を提出している」という事実だけでは
贈与の証明にはならないというところです。
申告していても実際に財産が移転していないこと等も考えられるため、
申告書の存在はあくまで一つの判断材料で、
その他の一定の事実を勘案して贈与があったか否かを確認します。

そもそも贈与とは、贈与を行う者が相手方に財産を無償で与える旨を示し、
贈与を受ける者が受託した際にその効力が生ずるものです。
したがって、贈与があったことを証明するには、贈与契約書の作成をする等、
両社が贈与を認知していることがわかる書類が必要となります。
また、認知していても実際に財産の所有者が変更されていなければ
贈与と認められないため、贈与を受けたものが財産の管理をおこなっているという証明ができないければなりません。
これらの諸々の事実を総合的にみて贈与であるかを判断することとなります。
 例えば、親が子へ110万円を贈与するつもりで
子名義の口座を作成し振込をしていたとします。
このとき、贈与の証明として子に税務署へ申告書を提出させていたとしても、
贈与契約書の作成をしていなかったり、
口座を実際に管理しているのが親であったりすれば、
贈与があったと認められませんので、注意が必要です。
 平成27年10月5日から通知が開始されるマイナンバーですが皆様その対応準備はできていますか。
 
 世の中では、たいへんだ!たいへんだ!と騒がれている一方で、正直まだよく知らないという方も多いのではないでしょうか。

 マイナンバーについてはまだまだ整備段階中で今でもその内容に変更が生じております。
また、その利用については、平成28年1月以降、行政機関とのやり取りで必要になるとのことです。

 具体的には、社会保障、税、災害対策の分野などで必要なようです。

 つまり、この国において生活していくために、マイナンバーの手続きをする必要があるということです。

 また、仕事においてもマイナンバーが必要で、税務関係書類、社会保険関係書類に記載する必要があります。

 ところで、このマインバーの取り扱いについてですが、法律で厳格な規定がされており、しかるべき所以外でうっかり他人のマイナンバーを口にしてしまっただけで法律違反になり、懲役若しくは罰金若しくはその両方が課されるという恐ろしいものです。

 当社ではこのマイナンバーについて現在急ピッチでその対応策を構築中であり、できるだけ早い段階でその対応策についてお客様にご提案できればと考えております。

 ところで、このマインバー、入口は行政手続き用ですが、将来的には民間にもその利用を普及させ、すべての取引がこのカード1枚で対応できるような世の中を目指しているようですよ。

 今は、何か面倒くさい手続きが始まるんだなと感じる一方で、10年後の未来では「なぜもっと早く普及させなかったのか」なんて話になっているかもしれませんね。
5月27日に『空き家対策特別措置法』が施行されました。
この措置法を簡単に説明すると①安全面で危険なもの②衛生上有害になる恐れがあるもの③著しく景観を損なっているもの、そのような空き家に対して市区町村が所有者に修繕や撤去を命令することができます。
もし、所有者がその指示に従わなかった場合は、最終市区町村のほうで撤去することができるというものです。
全国には820万戸の空き家があると言われており、年々増加傾向にあります。
人口の減少が続けば大きな社会問題になるため、それを防止するためにできた措置法です。
この法律ができたことにより、中古市場に今までなかった物件が出回り、住宅市場の活性化に繋がると思います。
また、空き家を有効利用するといっても思い浮かぶのは、賃貸がありますが、実際にそれを行うには課題があったり、費用もかかったりで、わかっていても決断ができないのが現状ではないでしょうか?
住んでいない、全く手入れをしていない、見に行くこともしていない物件をお持ちの方は要注意です。今はまだ問題ありませんが、10年後、20年後にはこの措置法の対象になってしまうことがあります。
ぜひ有効活用できるうちに当事務所へご相談下さい。
最近、コンサル的な相談を受けることが増えています。

そのなかで特に感じるのが社長の思いと従業員の思いとのギャップです。

よく言われる7Sがうまく出来ていない会社が多いですね。

組織、戦略、システム、スキル、人材、風土、そしてこれらの中心に共通の価値観があります。

とても大事なことなので、一度真剣に考えてみてはいかがでしょうか。

詳しくは、税理士法人優和の各担当者までお問い合わせ下さい。

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