今年の4月以降、中東情勢の緊迫化により、原油や原油から作られる石油製品ナフサが不足していると世間で騒がれ始めました。6月に入っても情勢緩和の目途が立たないために苦しむ企業が多く、中小企業庁が全国の政府系金融機関や商工団体に特別相談窓口を設置しました。 特に影響が大きいのが建設業です。塗装に使うペンキにはナフサ由来のシンナーが含まれており、塗料が入らないことによる各工事のプロジェクトが中断され、業界全般の企業が仕事がなくなる・滞るといった状況が全国各地で起きています。 他にも重油が2倍近く高騰したことで、運輸業界ではフェリーの減便やバス会社がガソリンスタンドで給油しないといけない状況で、公衆浴場…
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① 「免税事業者等」からの仕入税額控除が段階的に縮小 現在、インボイスを発行できない免税事業者等からの仕入れは、80％を仕入税額とみなして控除できますが、令和8年10月1日からの2年間は70％、その後2年間は50％、さらにその後1年間は30％と段階的に控除割合が引き下げられます。 また、同一の免税事業者等からの仕入れについて経過措置が適用できる上限額も、令和8年10月1日以後に開始する課税期間からは、現行の年間10億円から、年間1億円に引き下げられます。該当する規模の取引先がある場合は、注意が必要です。 ② 法人の「2割特例」が終了（個人事業者も3割特例に控除率が縮小）…
近年、中小企業の事業承継や成長戦略としてM&A（企業の合併・買収）が非常に活発になっています。弊社でも、年間数件のM&Aの売買をお手伝い・サポートする機会が増えてきました。 そんな中で、今年お付き合いしたケースで「財務DD（デューデリジェンス）の見積書が非常に高額だった」という事例がありました。M&A仲介業者が提示した見積もりの中に、仲介手数料とは別に財務・労務・法務のDD費用が含まれていたのですが、対象企業の規模や状況から見ても明らかにそこまで工数（手間や時間）がかからない内容だったのです。これには買い手企業様も「本当にこの金額が妥当なのか……」と頭を悩ませておられま…
税務調査による修正申告を行う場合、本税に加えて延滞税や過少申告加算税等の追徴課税が発生します。このうち延滞税については、当初の申告期限の翌日から納付日までの期間で計算が行われるため、追加で納税する本税が高額であるほど、また期間が長いほど延滞税も高くなります。 特に高額な納税となりやすい相続税の場合、延滞税だけでも高額になりやすいです。そのため、調査官より国税の予納申出書を提出するように案内されるケースがあります。国税の予納申出書は、発生が見込まれる国税をあらかじめ納付したい場合に税務署へ提出する書面となります。この書面の提出とともに納税を行うことで延滞税の計算期間を短縮することができ、税負担を…
令和8年度の固定資産税の納税通知書が届いているかと思いますが、固定資産税の対象となる土地・家屋の価格は、3年ごとに見直すこととされ、これを「評価替え」といいます。 令和6年度に評価替えが行われたため、次回は来年の令和9年度になります。 また評価替えの方法は、一般土地の取引価格指標となる地価公示価格の７割を目途として決められると言われています。地価公示価格が上がれば必然的に3年ごとに固定資産税も上がるということになりますが、なぜか毎年固定資産税が上がっているという方もおられるのではないでしょうか？ その理由は固定資産税納税通知書に書かれている「負担水準」が関係しています。 土地に係る固定資産税は…
2026年度（令和8年度）は、中小企業の構造転換、デジタル化、省エネ化を支援する補助金が拡充されます。 特に、「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」の統合や、最大5億円の「中小企業成長加速化補助金」が注目されています。 □ 新事業進出事業進出補助金 新市場進出や技術革新により高付加価値事業への進出を支援。 統合により、最大9,000万円で補助率は1/2～2/3の規模の支援です。中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的としま…
日本から出国する際、国籍問わず１回１，０００円が航空代金等に上乗せされる税金で、２０２６年７月からは３，０００円に決定しているのが国際観光旅客税、通称出国税です。 これとは別で、国外転出時課税制度（出国税）なるものも存在します。ほとんどの人は、知らない、ないし、関係しないとも言えますが、昨今の投資ブーム、株高を始め、国際相続も増えており、対象になると知らなかったではすまないほどの影響がでるものです。 まず、この国外転出時課税制度とは平成２７年から始まっている制度で、国外転出（国内に住所を持たなくなる）をする一定の居住者が１億円以上の有価証券等を所有している場合には、その対象資産の含み益に所得税…