この業界にいる人間であれば一度は 取得費のまったくわからない不動産譲渡において土地や建物の価額をひねり出し、申告後も問題なかった体験をもっているものです。 もっとも多くの場合は見逃された、見逃してもらっただけで、完全に認められた訳ではないのですが。 よくある事例では、当時の市街地価格指数や公示価格、路線価、建物なら再建築価格。ただ、この手の推移から出す推計による取得費の算出に対し非常に厳しくなってきているのが現状です。後述する間接証拠の補完資料として追加する程度と考えた方がいいです。 推計ではなく間接証拠になるもの。売買時の預金通帳、謄本から当時の担保設定の金額、振込控え、借入の資料、住宅ロー…

令和8年9月26日以降、税務署の窓口で配付される「所得税徴収高計算書（納付書）」の様式が新しくなる予定です。源泉所得税を紙の納付書で納付している事業者の方にとっては、知っておきたい変更点があります。 今回の変更では、これまで納付書に印字されていた8桁の「整理番号」が、13桁の「お問い合わせ番号」に変わります。この番号は、税務署から送付される書類と納税者情報を紐づけるためのもので、税務署で配付される納付書にはあらかじめ印字されています。そのため、ご自身で記入する必要はありません。 また、「納期等の区分」には元号を記入する欄が追加されるほか、「徴収義務者」欄には郵便番号やフリガナを記入する欄が設け…

今週10日は労働保険、納期特例の源泉所得税の申告及び納付期限日です。申告もデジタル化が進み、労働保険も一定の要件を満たす企業については電子申請が必須となりました。 電子申請をするにはe-Gavのアカウントを取得する必要があります。既にe-Gavのアカウントを取得されている方については、そのアカウントを使用し電子申請ができます。 また、電子申請をするとそのままオンラインで納付することができます。用紙で申請する方も納付書にペイジーマークがある場合はペイジーを利用して納付することが可能です。インターネットバンキングやATMでも納付が可能です。 ペイジーマークが付いている納付書をお持ちの場合は、納付書…

中古物件を購入後、運用するため大規模な修繕がかかるのはよくあることかと思います。 単なる原状回復の塗装工事として修繕費として処理しがちですが、税務の実務や税務調査において基準となる旧法人税基本通達の235に以下の通りの但し書きがされています。 【自己の使用に供する等のため他から購入した固定資産について支出した金額又は現に使用していなかった資産について新たに使用するために支出した金額は、修繕費としない。】 この通達で読み取れるのは、家屋や壁の塗り替え、畳の表替え、壊れた瓦やガラス交換などは、その全額を修繕費として認めると記載されているため普通に賃貸経営や事業をしていて古くなったから壁を塗り替える…

多くの企業でDXによる業務改善は当たり前になってきていると思いますが、国税庁でも2023年6月に「税務行政のデジタルトランスフォーメーションの将来像」を公表しています。納税者側からみた主なDXの取組としては、スマートフォンでの申告、給与データ等の連携、納税証明書のオンライン化、チャットボット、公式LINEでの相談などがあります。納税者が利用するサービスは、普段目にすることも多く気づきやすいのですが、国税庁が今まで利用していたKSK（国税総合管理システム）もシステム開発会社5社が614億円で受注し、2020年頃から開発が進み、今年の秋に「KSK2」として本格稼働の予定です。e-Taxのお知らせに…