令和6年度の税制改正において、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）の損金算入に制限がかかることとなりました。経営セーフティ共済とは、取引先が倒産した際の連鎖倒産等を防止する制度で、掛金総額の10倍（上限8,000万円）まで無利子・無担保で借入が可能となります。 　拠出した掛金はその事業年度の損金（必要経費）として算入され、年払いによる一括前納も可能です。また契約を解除すると積み立てた掛金の全部又は一部が解約手当金として返戻され、その事業年度の益金（収入金額）として算入されます。これまでは契約解除後に再加入して拠出した掛金を損金として算入することが認められていましたが、欠損が見込まれる事業…

令和６年４月開始以降の年度分から賃上げ促進税制が強化されています。 いくつかある上乗せ要件をクリアすれば中小企業の場合　給与支給額の 増加額に対し最大４５％の税額控除が可能となります。 中堅企業向け、全企業向けに増加率５％以上　７％以上が新設されるなど 自社がどれに該当するか注意が必要となります。 今回の改正でもっとも大きなものは、税額控除の繰越が可能となったことです。 今までは、対象年度に赤字の場合、賃上げによる税額控除があっても、切り捨てになり 使うことができませんでした。 中小企業対象になりますが、今回、該当年度が法人税が発生していなかったとしても ５年間の繰越が可能となります。 これに…