この時期、確定申告までの期間で青色専従者給与額について検討することがあるかと思います。 青色専従者は、生計を一にする人たちが、その労務の期間、性質や事業の種類・規模などを鑑みて、税務署長の承認を受けるべく届け出た範囲かつ適正額の範囲内であれば、必要経費になるというものです。事業に従事する家族の労働を正当に評価するもので、重要なことです。 ただし、中にはなかなかに大きな金額を支給されることや、形式的に計上して、帳面上で処理するなど、必要経費性について指摘されることもあります。認められない場合の取り扱いはどうなるかと言えば、超えた部分は贈与になります。 また、一番わすれがちなのは、否認された時点で…
スタッフブログ
- トップページ
- スタッフブログ
令和７年度から基礎控除が改正されましたが、実務上では令和７年１２月の年末調整から適用されたため、令和７年度の給与所得について年末調整を受けた方は還付額が例年に比べて多くなる方が多かったのではないでしょうか。 また、令和７年度においては、テレビや書籍等様々なところで取り上げられていたふるさと納税の寄付額に応じたポイント付与の終了までに、今まで以上にふるさと納税をした方も多くいらっしゃるかと思います。以前にも当ブログで取り上げましたが、ワンストップ特例を適用しなければ、確定申告が必要となります。また、医療費が多額となり、医療費控除を受けたいという方は、確定申告をすることでこの特例の適用が受けられず…
【令和８年１月13日開始予定】協会けんぽへの現金給付等の申請において、電子申請（オンライン化）の導入が予定されています。 これまで、社会保険の「資格取得届」などはe-Gov等を通じた電子申請が普及していましたが、傷病手当金などの「現金給付」に関しては、紙の申請書に医師の証明をもらい、事業主が証明印を押して郵送するというアナログな手法が主流でした。 しかし、「紙」の申請書によって行われている各種手続きについて、インターネットを通じて、自宅や職場のパソコン、スマートフォンを利用して申請することができる「電子申請サービス」が令和8年1月13日に開始される予定です。 こちらの電子申請サービスは、協会け…
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で利用できるe-Taxの「ID・パスワード方式」の新規発行が、2025年10月1日から停止されます。今後は「マイナンバーカード方式」の利用が推奨されます。 ID・パスワード方式は、マイナンバーカードが普及するまでの暫定的な対応として運用されてきました。しかし、マイナンバーカードの保有率が約8割に達し、「マイナンバーカード方式」の利用者が増加しているため、今回の措置が決定されました。政府の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においても、ID・パスワード方式の廃止を含めた検討が2025年度中に結論を得ることが明記されています。 2025年10月1日以降、新たに…
12月に入って一気に寒くなり、我が家ではカイロが必需品となりました。今年があと2週間しかないことに私自身びっくりしています。 各会社では年末調整の資料の回収、および確認作業が行われていることとは思いますが、早く回収しても資料の添付漏れや、確認漏れが直前になってでてくるものです。 昨年は定額減税があり、入社時期によって定額減税の対象かそうでないかなどの確認もありましたが、今年は控除の対象が大学生の年齢に当たる19歳から23歳未満の年齢の方を付与している場合の控除の枠が引き上げられたり、103万円のかべといわれていた収入額が160万円となったりと確認事項がさらに増えています。 いままで大学生にあた…
2025年、通勤手当の非課税限度額が大きく見直されることになりました。限度額引き上げの背景には近年のガソリン価格の高騰があげられます。 近年、ガソリン価格が上昇し、とくにマイカー通勤者の経済的負担が重くなっています。2025年3月時点では、1リットルあたりの全国平均ガソリン価格が約184円となり、10年前（2015年）の約139円と比べて1.3倍に高騰しています。この状況に対応して、非課税限度額の見直しが行われました。現行の55kmまで、55km以上の区分で、200円～7,100円の幅で限度額を引き上げとなります。 2025年4月以降の改正が遡及適用されるため、給与計算上の非課税限度額の超過・…
本日１２月１日で９月決算の申告が終了いたしました。インボイスの２割特例につきまして適用できるのが１年後の２０２６年９月３０日の属する各課税期間となり９月決算法人では今期に検討が必要となっております。 次回の決算まで何も届出を提出しなければ本則課税となり大幅に納税のご負担が増える可能性がございます。なので今期内に本則か簡易どちらが有利になるのか試算する必要がございます。 また実績に応じて安易に簡易課税を選択したとしても原則２年間は簡易課税で申告が必要なためちょうど設備投資をなさる事業年度とかさなると実際は本則課税のほうが有利になる可能性もございます。 消費税はケースバイケースで税制優遇が適用でき…