2024年10月より、従業員数51人以上の企業で働く従業員のうち、週20時間以上30時間未満で月額賃金8.8万円以上等の要件のすべてを満たす場合には、たとえ短時間労働者に該当していても社会保険の強制加入となっています。 この社会保険の適用については、2016年では従業員数501人以上の企業、2022年では、101人以上の企業と社会保険の適用範囲となり、大企業だけではなく中小企業にまで範囲を拡大しています。 例えば、賃金月額8.8万円（賞与は考慮なし）で、年収105.6万円となり、配偶者控除適用不可の方で、以前は国民年金の第３号被保険者に該当しているにもかかわらず、社会保険の加入者となることで…
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令和6年12月2日から健康保険証の新規発行が終了し、基本マイナンバーカードを健康保険証(マイナ保険証)として利用する仕組みとなります。 現行の保険証の有効期限は最大1年。令和7年12月1日まで使用できます。ただし、令和7年12月1日より前に、退職等により健康保険の資格を喪失した場合、退職日の翌日以降は使用できません。保険証の有効期限が切れた場合でも、必要な方には資格確認書が交付され、それを医療機関の窓口へ掲示することでこれまで通り保険診療を受けることができます。 まだマイナ保険証への切り替えが済んでいない方に関しては、申請不要で資格確認書が届けられます。また、来年7月までに新たに後期高齢者…
2024年11月に行われた衆議院選挙を経て、「103万円の壁」が「178万円の壁」に引き上げられる可能性が話題となっています。会社員の配偶者などがパートやアルバイトとして扶養の範囲内で働く場合に意識する年収の壁には、税制上の壁や社会保険上の壁があります。この壁を超えると税金や社会保険料の負担が生じることから配偶者等の就業抑制の一因になっていると言われています。 ◆税金に係る年収の壁 年収103万円の壁は、一言でいうと「所得税の壁」です。基礎控除48万円と給与所得控除55万円を足すと103万円となり、ここまでは所得税がかからないことから「103万円の壁」と言われます。 もう一つ、103万円は扶養…
【簡易な扶養控除等申告書】 令和7年（2025年）から、年末調整の書類に、扶養控除等申告書の簡易版（「簡易な扶養控除等申告書」）が追加されました。 「簡易な扶養控除等申告書」とは、年末調整の書類の一つで、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の簡易版です。 年末調整の際に、翌年の給与に対する扶養控除等申告書を提出しますが、令和7年（2025年）分からは、令和6年（2024年）分とまったく変更がない人は、簡易版を提出すればよくなります。記入する箇所は、氏名・マイナンバー・住所と、変更なしのチェック欄だけですので、記入がとても楽です。 ただし、次の項目に変更がある場合は簡易版ではなく通常版の記入…
先日ふと京都市のホームページを見ていたら、こんな補助金を見つけました。 「京都安心すまい応援金」です。 ただし、こちらは令和6年と7年限定の補助金でなおかつ要件がかなり狭いものですので要注意です。 どんなものかというと、未就学児のお子さん(妊娠中も含みます)がおられる家庭で、築5年以上の中古住宅を住むために購入。そしてそのあと京都市内の事業者にリフォーム工事を依頼するというものです。 空き家対策などで作られた補助金ですが補助額は最大200万円となっていて、さきほどの要件を満たすと100万円がかならず交付されます。 最大200万円をもらうには次の要件を２つ満たせばいいのですが、 ①お子さんが2人…
１１月に入り年末調整の時期となりました。 そろそろ生命保険会社からの控除証明書等がそろい始めた頃かと思います。 各従業員様に記載いただく申告書類について、 今年は定額減税についてのチェック項目が増えておりますので 以下ご参考にお間違えないようお願いします。 本人定額減税対象に該当となる方について 所得金額1,805万円以下が対象となります。 高所得者でなければ基本的にはチェックをお願いします。 配偶者定額減税対象に該当となる方については 所得金額48万円以下が対象となります。 給与収入のみの方であれば年収が１０３万円以内に調整されている方が該当となります。 なので社会保険の扶養の範囲内で１０３…
先週の経営セーフティ共済(倒産防止共済)の話題に続き、今回は小規模企業共済についてお話させていただきます。 小規模企業共済とは、経営セーフティ共済と同じく中小機構という国の機関が運営している共済制度で、小規模企業の経営者や役員、特に個人事業主のための積み立てによる退職金制度です。 特に個人事業主の方は、企業年金などに加入することが難しいために将来に対する備えとして国が提供しているもので、高い節税効果のあるものになります。 税金を減らしたいと悩む個人事業主の方でも入っていない方も多いので、この機会にご検討してはいかがでしょうか。 小規模企業共済は、毎月の掛金を1,000～70,000円までの50…