スタッフブログ

春になりました

3月の個人確定申告が終わり、4月はこれから法人3月決算目白押しになりますがひと時の間ホッとしています。 我が子が今年から小学校に入学します。男の子の精神的成長は女の子のそれより遅く感じ、なんとなくまだ子供っぽさが残っているように思いますが、日々子供の成長を喜んでいます。 私自身も税理士事務所に勤めている環境下にありますので、能力の向上と新たな知識蓄積を目的に公認会計士試験合格に向けて大学生に紛れ授業を受けています。 昨日まで無かった知識や考え方や出来なかったことが、次の日には備わっている。 この状況は私自身かなりの喜びです。(最終的に資格取得!) この喜びを私自身の価値に変えて、お客様に還元で…

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確定申告を終えて

今年の確定申告を終えて、勘違いから損をしそうになるケースが見られました。 一番は、医療費控除です。 年間10万円以上というのがキーワードとして印象が強いのか、年収によっては10万以下でも控除が得られるのに、領収書をすでに廃棄してしまったケースや、保険金を受けとったことから、医療費控除の申請自体をあきらめていたケースもありました。 医療費控除の申請では、保険金などで補てんされる金額を実際に支払った医療費から控除することになりますが、この控除する保険金とはあくまで医療費にかかわるものになります。代表的な例として三大疾病にかかったら保険金が出るタイプ。これは医療費とは関係ないため、医療費控除において…

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キャッシュレス納付を導入されてみてはいかがでしょうか?

皆様は国税のキャッシュレス納付をご存じでしょうか? 金融機関窓口での納付は、混雑時には待ち時間があり不便な面があります。 しかし、国税の納付は非対面のキャッシュレスでの納付が利用可能となっております。 納付の方法には主に下記の2つの方法があります。 ①ダイレクト納付 源泉所得税の毎月納付など頻繁に納税される方にお勧めです。 e-taxで申告、納税ができ、指定日に口座から引き落としになります。 ②振替納税 こちらは振替納税の申し込みをすると毎年の確定申告等の国税を口座引落により納付できます。 この他にもインターネットバンキングやクレジットカードを利用した納付も可能です。 申込方法等詳細は国税局の…

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賃上げ税制については税理士法人優和へお問い合わせください!

2022年度税制改正大綱の中で、賃上げ減税の見直しがありました。 賃上げ税制は、増加した給与額に一定割合をかけた金額を 税額控除できる制度です。 現在の15%から大企業では給与増額分の最大30%、中小企業では最大40%の税額控除を受けることができるよう拡充されています。 ※詳細は以下のリンク先 https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/pdf/chinagesokushinzeisei20211224.pdf 前事業年度と比べ、給与の支給額と継続雇用者の給与が上昇している場合、 該当する可能性がござい…

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電子保存義務の猶予期間

令和3年度税制改正で電子帳簿保存法の施行により、令和4年1月1日から電子取引データの電子保存が義務化されていましたが、令和3年11月に国税庁より電子化による対応は、2年間の猶予が設けられることとなりました。 「電子取引の電子保存の義務化」は当初通り令和4年1月1日から施行されていますが、同日より宥恕(ゆうじょ)規定により2年間、「やむを得ない事情がある」と認められる場合には、電子取引情報の書面での出力保存が認められることになります。やむを得ない事情には、電子取引の電磁的記録システムや、保存要件に従った電磁的記録保存を開始する為の準備を整えることが出来なかったことも含まれ、事前届出も必要ありませ…

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確定申告におけるセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)

確定申告の申告期限まで残り1か月となりました。昨年は新型コロナウイルスの影響により申告期限の延長がなされましたが、今年は原則3月15日まででとなりますのでご注意ください。 さて、確定申告の医療費控除には特例があるのはご存じでしょうか。健康保持増進及び疾病の予防への取組を行っている人が、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合に医療費控除の特例として所得から差し引くことが出来る制度を『セルフメディケーション税制』といいます。 概要は以下の通りです。 1 要件  1)適用を受けられる人(以下のような一定の取組を行っている方) 保険者(健康保険組合、市区町村国保)や市区町村などが行う健康診査を受けてい…

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青色申告の特典による節税

コロナウイルスの第6波の影響で、まん延防止等重点措置の範囲が拡大されました。感染者数も過去最多を更新し続けていますので、感染しないように注意を払っていきましょう。 さて、個人事業主の確定申告に際しては、青色申告と白色申告の2つに分けられます。2つの違いは、青色申告承認申請書を税務署に提出しているか否かの違いとなりますが、節税においては大きな違いがありますので、一部ご紹介いたします。 ・青色申告特別控除   青色申告の方には特別控除というものがあり、収入から経費を差し引いた後、さらに特別控除額を差し引いた金額が所得額となります。   特別控除には10万円、55万円、65万円の…

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