新型コロナウイルスの影響やロシアによるウクライナ侵攻などの社会情勢の変化により、原油価格や物価の高騰が起きています。
そこで、昨年から行われている事業再構築補助金では新たに【原油価格・物価高騰等緊急対策枠】を新設し危機に強い事業再構築の取組に対し、重点的に支援していきます。
■申請要件
①事業再構築の定義に該当する事業であること。
現在行っている事業の延長線上の事業でなく、少し変更しただけで容易にできないもの。
※過去の採択事例を考慮すると、現在の主事業と新事業それぞれで売上を計上できること。
②原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、売上が下がっていること。
2022年の任意の3か月と2019年から2021年の同３か月の売上を比較して10％以上下がっていること。
■補助額
①最大4000万円（従業員数による）
■補助率
①2/3（条件を満たせば3/4）
税理士法人優和では第１回公募申請から京都を中心に事業再構築補助金を積極的に申請し、多数の採択実績があります。
現在期間限定で第７回公募申請の無料相談を行っておりますので、お問い合わせをお待ちしています。
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