11月30日に事業再構築補助金の第3回公募の採択結果が公表されました。

第3回では応募件数20,307件に対し、申請要件を満たしたものは18,519件で9,021の採択結果となりました。

全体的な総申請数に対する採択率は44.4％となり、第2回公募とほぼ同水準の数値です。

税理士法人優和としては今回の総申請数4件に対し、2件の採択結果となり、採択率としては50％という結果となりました。

今回から新たな申請枠が設けられましたが、従来の通常枠・緊急事態宣言特別枠の採択率は通常枠で40.5％（うち総申請数に対する採択率：37.0％）、緊急事態宣言特別枠で73.7％（うち総申請数に対する採択率：66.6％）という結果です。

通常枠・緊急事態宣言特別枠ともに過去の数値と大きな変化はありませんが、第3回より公募が開始された最低賃金枠は採択率87.6％（うち総申請数に対する採択率79.9％）、大規模賃金引上枠は採択率66.6％（うち総申請数に占める割合60％）となり比較的高い数値が出ています。コロナ禍で例年に比べ売上が下がっている中で従業員の賃金引上げや新たな雇用の創出など難しい判断を強いられますが、条件を満たせば高い確率で採択を得ることが出来る可能性があります。

事業再構築補助金は令和3年度補正予算でも予算内に組み込まれ、来年度以降も引き続き継続して募集される可能性があります。

税理士法人優和では今回の採択結果を踏まえ、採択例や採択傾向を検証し次回以降の申請を検討されているお客様への提案材料の一つとさせて頂いております。

過去の申請において不採択だった方やこれからはじめての申請をご検討されているお客様においてもそれぞれの事業状況に合わせて最適な方法をご提案させていただきます。

事業再構築補助金のことでお困りのお客様がいらっしゃいましたら、認定支援機関である税理士法人優和へ是非一度ご相談ください。