平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（いわゆる、ものづくり補助金）」の二次公募が間も無くはじまります。

公募期間は2019年8月中旬～2019年9月中頃の約1ヵ月間で、採択は10月下旬の予定とのことです。

また事業完了期限が2020年1月末日まで延長されます。（一般型・小規模型ともに）

一次公募からの変更として大きく2点あります。

 

①電子申請による受付けのみとなります。

これまで、ものづくり補助金の申請をいえば、紙媒体での提出をする方の方が多かったのではないかと思います。この場合、正本・副本の作成等、手間がかかっていた方も多かったのではないでしょうか。

おそらく、受付けされる側も大変な作業だったのか、今回から完全電子申請化となるみたいです。

 

②「事業継続力強化計画」の認定による加点

事業継続力強化計画とは、中小企業が行う防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度で、認定を受けた中小企業は、税制優遇を受けることができます。

事業継続力強化計画の主な記載事項は、

●事業継続力強化に取り組む目的の明確化

●ハザードマップ等を活用した、自社拠点の自然災害リスク認識と被害想定策定

●発災時の初動対応手順（安否確認、被害の確認・発信手順等）策定

●ヒト・モノ・カネ、情報を災害から守るための具体的な対策

●計画の推進体制

●訓練実施、計画の見直し等、取り組みの実効性を確保する取り組み　等です。

 

税制優遇の面では、一定の要件を満たす設備を取得した場合、特別償却20％が可能となります。

 

特にものづくり補助金の二次公募を予定している企業にとっては、重要な加点要素になることが予想されます。

 

税理士法人優和では認定支援機関として、ものづくり補助金の支援はもちろん、事業継続力強化計画の認定支援にも取り組んでおります。

ご興味の方は、ぜひ、お気軽にお問合せ下さい。