スタッフブログ

【定額減税の「同一生計配偶者」の範囲について】

2024(令和6)年6月1日以後最初に支払う給与・賞与から、所得税の定額減税が開始となります。 給与支払者は、従業員から提出された「扶養控除等申告書」の記載内容をもとに定額減税の計算を行いますが、定額減税における「同一生計配偶者」が、年末調整や月次の給与計算の場合と一致しないことに注意が必要です。 月次の給与計算において、対象となる同一生計配偶者であるかどうかは、扶養控除等申告書の「源泉控除対象配偶者」欄で確認します。 扶養控除等申告書に記載されている源泉控除対象配偶者は、次の要件を満たす人です。 ・本人の所得金額が900万円以下 ・配偶者の所得金額が95万円以下 ・本人と生計を一にする配偶者…

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新NISAの外国税

新NISAには外国税がかかっているのをご存じでしょうか。 新NISAとはつみたて投資枠と成長投資枠の2種類からなるもので、長期間にわたって非課税になるのが特徴です。どちらも運用した場合、年間360万円の投資枠があり、投資額の上限1,800万円までとなっています。 非課税と強く言われていますが、外国の資産運用を行っている場合は以下の2点に注意が必要です。 一つ目は外国税額控除の適用ができないことです。NISAで受け取った分配金に外国税が課税されますが、日本国内では非課税のため二重課税には該当しません。 二つ目は、海外株の配当に対して10%の外国税がかかることです。 例えば10万円の配当金を受け取…

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個人住民税の定額減税

5月に入り、そろそろ住民税の案内が届く時期となりました。 令和6年は定額減税制度がありますが、実は住民税にもあることはご存じでしょうか? 今回は、住民税での定額減税制度をご案内します。 定額減税額ですが、納税義務者本人につき最大1万円です。 また、控除対象配偶者、扶養親族1名につき最大1万円が減税されます。 例えば、本人+配偶者+扶養親族(子2名・・・16才未満も含む)の場合、全員で4名ですので、最大4万円の控除となります。 対象となる方は、個人市民税、県民府民税に係る合計所得金額が1,805万円以下(給与のみの方は給与収入2,000万円以下の方)が対象となります。 また、減税の適用となるのは…

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☆会計ソフト財務応援R4に対応しています!

弊社の会計ソフトはEPSONの財務応援R4をメインとしています。 税理士替えをする際に、使い慣れた会計ソフトのまま されたいという方が大半ではないでしょうか? 今回は、財務応援R4をお勧めするポイントを あげていければと思っています。 まずは第一にクラウド上で税理士事務所とやり取りができること。 これは現在どのソフトでも出ているので当たり前ではあるかと思います。 バックアップデータのやり取りですと会計事務所へ預けている間に記帳ができなくて 経理処理が遅れてしまったり、前回のデータが受け入れできておらず 再度修正を加えないといけなくなったりと不都合なことが起こることもあります。 税理士事務所の関…

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中小企業投資促進税制の適用忘れに注意

4月も後半に入り2月決算法人の決算申告期限が迫り、3月決算法人の申告業務が始まる頃かと思います。 中小企業投資促進税制の適用の有無は税額に大きく影響するため検討漏れのないようにしましょう。 中小企業投資促進税制とは、中小企業者が特定の機械装置を取得した際にその事業年度で通常の減価償却に加え、取得価額の30%の額を追加で特別償却することができる制度です。 特定の機械装置とは、1台160万円以上の機械装置、1台30万円以上で合計額120万円以上の工具、合計額70万円以上のソフトウェア、貨物輸送車輛、内航船舶です。 器具・備品、建物附属設備は含まない点に注意が必要ですが、多くの中小企業者が対象となる…

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賃上げ促進税制の改正

令和6年度税制改正で、賃上げ促進税制が強化されることとなりました。 法人の場合、令和6年4月1日開始事業年度から適用されますので、3月決算が終わり、新年度がスタートしたばかりのこの時期に、主要な改正点のポイントを押さえていただければと思います。 最も大きな改正点は、繰越控除制度が創設されたことです。 従来だとその事業年度の決算が赤字で、納税額がなかった場合、賃上げの条件を満たしていても、税額控除が受けられませんでしたが、今回の改正により、その年度に控除しきれなかった金額について、5年間の繰越しが可能となりました。 これは即ち、今までは赤字である場合、賃上げ税制の検討もせず、決算を組んでいたケー…

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逆パワーハラスメントが話題です。

近年、部下から上司に対する逆パワーハラスメント(以下、逆パワハラ)が問題視されています。 逆パワハラとは、部下から上司に対してのパワハラを指します。以下の3つの要素を含むものをいいます。 優越的な関係を背景とした言動であること 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものであること 労働者の就業環境が害されるものであること ここ数年法律事務所に逆パワハラに関する相談件数は増えていると言われています。 さて、具体的にどのようなものが逆パワハラに該当するかというと、暴力や傷害による身体的な攻撃、上司がセクハラしている、パワハラしている、金銭を着服している等の誹謗中傷を広めるといった精神的な攻撃、上司からの…

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