団塊の世代からの事業承継について高額となった自社株式の相続税・贈与税が足かせになりスムーズな事業承継の妨げになることがあります。 このような現状の課題を解決するため、事業承継税制では、抜本的な見直しが行われ特例制度が創設されました。 原則制度(現行)と特例制度(創設)を対比して今回ご紹介したいと思います。 ①納税猶予対象株式 現行 発行済議決権株式総数の3分の2に達するまでの株式 創設 取得した全ての発行済議決権株式 ②納税猶予税額 現行 納税猶予対象株式に係る相続税の80% 創設 納税猶予対象株式に係る相続税の全額 ③贈与者・被相続人の要件 現行 代…