事業再構築補助金は公募申請から補助金の入金まで、半年から１年かかります。そのため、コロナの状況や社会情勢により計画の変更を余儀なくされる場合が多数存在します。

実際に当社が認定支援機関としてサポートさせていただいた先では、半導体不足により機械装置の入荷が長期に渡り遅れていたので、性能が同等の製品へ変更しました。その際、交付決定された機械装置から変えるため事業再構築補助金事務局へ『計画変更承認申請』が必要になります。以下、計画変更承認申請の概要になります。

①機械装置の計画変更承認申請が必要なケース

単価50万円以上で購入する資産の変更がある場合

②申請方法

Jgrantsにて申請

③添付書類

様式第3-1別紙（新旧対比表）、見積依頼書、本見積書、相見積書、カタログ、交付申請時の型番のわかるもの（見積書、交付申請別紙1）

税理士法人優和では第１回公募申請から京都を中心に事業再構築補助金を積極的に申請し、多数の採択実績があります。そのため、計画変更承認申請についても多くの申請事例がございます。

交付決定の内容と変更等についての相談等がありましたら、無料相談を行っておりますので、お問い合わせをお待ちしています。