ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻は以前に比べ報道が少なくなったように感じますが、まだまだ続いています。そしてウクライナ支援のため在日ウクライナ大使館に寄せられた寄付金が50億円を上回り、人道支援に生かしていく方針が示されました。私の担当している顧問先様でも直接に在日ウクライナ大使館に寄付をされていました。 その顧問先様は純粋な支援目的だったため、その寄付が税制上優遇されるかどうかは度外視でしたが、私は立場上、それについての税制上優遇がないかと検討をします。 寄付金控除等について「個人が国や地方公共団体、公益社団法人等が募集する寄附金で財務大臣が指定したもの、独立行政法人や公益社団法人等の主…