所得税や住民税の節税の一環としてふるさと納税を活用されていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。 ふるさと納税制度は地方自治体への寄付を行う制度です。(寄付した金額-2,000円)が所得から控除され、金額に応じた返礼品を自治体から受け取ることができます。 このふるさと納税が2023年10月から一部改正になります。 内容については地方自治体向けとなっておりますが、間接的に納税者へ大きく関わってきます。 改正内容について詳細は割愛いたしますが、要約すると以下の内容にて見直しが入ります。 【改正内容】 ①地方自治体における寄付金額全体に占める用途割合の厳格化 ②地域の特産品に対する認識の見直し 補…
スタッフブログ
カテゴリー：所得税
まだまだコロナ感染者数は増加しておりますが、世間一般ではコロナ禍が明けたものとされ、税務調査の件数が徐々に増加してきております。 コロナ前と比較しても以前の調査件数に近しい数に戻りつつあると感じております。 既存のお客様のご対応はもちろんのこと、新規にご相談を受けるお客様で税務調査のご相談にお見えになる方も増えてきております。 顧問税理士がおらず税務調査の経験がない経営者の方の場合、不安を抱えたまま調査が実施され、多額な追徴税を納付することとなるケースも発生する恐れがございます。 調査の際は、基本的には税務署から事前通知連絡が来るのでこの機会に税理士への相談をご検討される方も多いのではないでし…
長年、企業を勤めてきた方が、退職時に退職金を支払われるケースが多いかと思います。退職金は退職後の生活において大きな影響を与えるものではありますが、退職金を受け取った場合に確定申告が必要なのか、という疑問を持たれる方も多いです。今回は退職金の確定申告の必要性について調べました。 先に結論から申し上げますと、退職金の確定申告は原則不要となります。退職金を受け取る前に、「退職所得の受給に関する申告書」という書面を会社に提出すれば、所得控除額や所得税と住民税の源泉徴収額または特別徴収額を正しく計算することになるので、この時点で課税関係が終了することになります。そのため、確定申告が不要となります。 一…
令和５年１月１日より、電子取引は電子データで保存する事が義務付けられていますが、経済界からの強い要請を受け、従来通りの書面保存を事実上認める「宥恕（ゆうじょ）措置」が適用されています。ただしこの措置は令和５年12月31日をもって廃止されます。 令和5年度の税制改正では、「電子帳簿等保存制度」の一部見直しが行われ、事業者が電子帳簿等を保存するに際して備えるべき要件についても改正されています。 そもそも「電子帳簿等保存制度」は、3種類で構成されています。 まずは、パソコン等で自己が作成した帳簿書類を電子保存の対象とする「電子帳簿保存制度」、残る2種類は、取引によって生じた請求書等の書類を電子保存の…
確定申告もいよいよ大詰めとなりました。まだ確定申告を終えていない方は、くれぐれも申告期限にご注意ください。また税理士事務所に勤務されている方は、急ぐあまりにミスをしてしまわないようにしたいものです。 さて、確定申告の期限が3月15日というのは、多くの方がご存じのことかと思います。しかし、それ以外にも3月15日が期限となっているものが2つあります。 一つが、所得税の青色申告承認申請手続です。これまで白色申告だった方が、新たに青色申告をしようとする場合、3月15日までに届出を税務署に提出する必要があります。この期限を過ぎると、その年の青色申告書による申告が認められなくなります。青色申告者には特…
今年も確定申告の時期を迎え、事業者の皆様はお忙しい日々を送られている事と思います。また近年では、会社勤めの方に副業を認められるケースも多く、従来の給与収入以外の収入に対し、取扱いに迷われる方もおられるのではないでしょうか。 副業が雑所得となる場合、（副業）所得が20万円以下の場合は申告不要となるケースがほとんどですが、事業所得となる場合は取扱いが異なります。いずれに分類されるかについては、昨年10月に『「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）』が公表されています。 事業所得は給与所得などと損益計算が可能ですが、事業の実態がない副業から生じる損失を「赤字の事業所得」とし…
2023年2月6日、トルコ南東部のシリア国境付近で発生した地震は犠牲者5万人を超える見通しとされています。 各国からは救助隊が派遣され、国際的に支援の輪が広がっています。 皆様の中にも支援のための寄付をされる方はいらっしゃるかと思います。 その寄付の際には寄付する先によって控除の金額が異なります。 個人がトルコ大使館への直接の寄付は税金の計算上寄付控除とはならず、認定NPO法人等や公益社団法人等への寄付の場合は控除がされます。 該当する代表的な団体は日本赤十字社やユニセフとなり、こちらに寄付する場合は以下の算式となります。 （寄付金合計額（※1） － 2,000円）× 40％ ＝ 税額控除額（…