スタッフブログ

住宅ローン控除の拡充

少子化が進んでおり、対応するため様々な措置が取られています。子育て世帯を支援すべく2024年10月より児童手当の支給対象年齢が18歳まで引き上げられ、手当の額の見直しが行われることは、メディアで取り上げられていることから知っておられる方は多いかと思います。この他に、子育て世帯に限定して令和6年度より住宅ローン控除についても拡充されています。  年末の住宅ローンの残高に応じて所得税や住民税が減税される住宅ローン減税は、2024年の入居分から減税の対象となる借入額の上限が引き下げられます。どのような住宅を購入するかにより異なりますが、認定住宅は5,000万円から2024年以降は4,500万円に、Z…

もっと見る

【納付書の送付対象者の見直しについて】

国税庁では、納税者の利便性向上の観点から、e-Taxを活用した税務手続きの見直しに取り組んでいます。 今後、納付書を必要としないキャッシュレス納付の利用拡大が期待されることを踏まえ、行政コストを縮減させる観点から、令和6年5月以降、納付に必要な情報を予め印字した国税の納付書送付対象者を見直すこととなりました。 対象となる法人・個人は、次のとおりです。 e-Taxにより申告書を提出されている法人の方 e-Taxによる申告書の提出が義務化されている法人の方 e-Taxで「予定納税額の通知書」の通知を希望された個人の方 「納付書」を使用しない次の手段により納付されている法人・個人の方 ・ダイレクト納…

もっと見る

【定額減税の「同一生計配偶者」の範囲について】

2024(令和6)年6月1日以後最初に支払う給与・賞与から、所得税の定額減税が開始となります。 給与支払者は、従業員から提出された「扶養控除等申告書」の記載内容をもとに定額減税の計算を行いますが、定額減税における「同一生計配偶者」が、年末調整や月次の給与計算の場合と一致しないことに注意が必要です。 月次の給与計算において、対象となる同一生計配偶者であるかどうかは、扶養控除等申告書の「源泉控除対象配偶者」欄で確認します。 扶養控除等申告書に記載されている源泉控除対象配偶者は、次の要件を満たす人です。 ・本人の所得金額が900万円以下 ・配偶者の所得金額が95万円以下 ・本人と生計を一にする配偶者…

もっと見る

新NISAの外国税

新NISAには外国税がかかっているのをご存じでしょうか。 新NISAとはつみたて投資枠と成長投資枠の2種類からなるもので、長期間にわたって非課税になるのが特徴です。どちらも運用した場合、年間360万円の投資枠があり、投資額の上限1,800万円までとなっています。 非課税と強く言われていますが、外国の資産運用を行っている場合は以下の2点に注意が必要です。 一つ目は外国税額控除の適用ができないことです。NISAで受け取った分配金に外国税が課税されますが、日本国内では非課税のため二重課税には該当しません。 二つ目は、海外株の配当に対して10%の外国税がかかることです。 例えば10万円の配当金を受け取…

もっと見る

確定申告

確定申告も終盤になり、事業主の方はほっとされたり来年の申告に向け 検討を重ねておられる事かと思います。 令和5年10月1日からのインボイス制度を導入した消費税の申告は、3月31日が申告期限となっておりますが、ほとんどの事業主様は同時に申告が済んでいると思います。 『これで良いのかわからないなと、思いながらやってみたけれど、間違ってたら教えてね。』と言うお話も頂きました。 今回の申告におきましては、仕入先さんや経費のチェックに今までにない時間を要した方も多くおられると考えます。又、R6年度より適格事業者に登録された方もおられます。 どのようにしたら経理関連作業が軽減されるか、適時必要な時に損益状…

もっと見る

空き家特例

令和5年度税制改正により、令和9年12月31日まで延長された 空き家特例は条件に該当すれば3000万控除が適用できるもので 不動産譲渡にかかる譲渡益控除としては非常に有力なものです。 確定申告シーズンになり譲渡所得があることから、飛び込みで来られる 方の中にも該当するケースがあります。 残念ながら、該当したかもしれないのに、事前に相談いただいていたら ということもあります。 詳しい条件は、「空き家特例」「チェックシート」で検索すると国税庁の チェックシートがあり、調べることができます。 では、残念なのはどんなケースかと言えば 相続が発生してから3年経過の日を含む年の12月31日までの条件を ぎ…

もっと見る

ふるさと納税と一時所得

ふるさと納税が話題となって、書店には、返礼品に関する書籍がたくさん並んでおり、インターネットで調べてもたくさんのお得と感じるような返礼品を調べることもできます。 ふるさと納税という地方公共団体に寄付をすることにより謝礼として受ける特産物等の返礼品は、地方公共団体という法人からの贈与により取得するものと考えられることから、一時所得に該当します。 一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で、労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものと所得税法で規定されています。この一時所得の金額の計算上、収入すべき金額には、金銭のほか、金銭以外の物又は権利その他の…

もっと見る

アーカイブ

CONTACT

「ホームページを見た」と言っていただくと、
スムーズに対応させていただきます。