昨今、AIが取り沙汰され会計業界にもAIが一般的に使用されるようになりました。
多くの会計ベンダーはAIOCRの解析技術を使い、領収書や通帳の内容を読み取って
勘定科目を推測する機能を提供しています。
これからもAIの活用が広がっていくなか、会計ベンダーのfreeeにおいて8/27に
AIエージェントサービスfreee agent hubがリリースされました。

AIエージェントとは、自律型AIであり、人間が「目標や目的」を与えるだけで、
完了までのプロセス（計画・判断・実行・検証）をAIが自動で繰り返すもののことを
言い、GoogleMapなどの交通ナビ、Amazon AlexaやGoogle Homeなどの家電操作
などがあります。

人間がその都度プロンプト（指示）を入力し、テキストや画像などの作成・応答を
もらうchatGPTやGeminiなどの従来の生成AIとは異なり、定型業務の自動実行
など人の介入を最小限に抑え、判断して行動することができる先端のAI技術になって
います。
会計ベンダーがAIエージェントを出すのは初であり、会計分野の変革が予想されます。
精度に関しては検証が不十分であり断定できませんが、ローカルベンチマーク作成、
損益分岐点比率の分析、自動登録ルールの定期的な作成提案など、従来の生成AIでは
簡単にしか出来なかった作業が速く、正確に行うことが可能になっています。

しかし、AIエージェントの機能をフルで活用するには、前提とする会計データの整備が
不可欠です。会計・労務・販売など各データがそれぞれ違うソフトで管理している、
摘要欄の表記揺れで正しく集計されないなど会計データが適切に作られていないと
AIを利用する際に大きな妨げになります。今後、AIの関心が高まるにつれ、企業の
一次データの集約、データの参照性の高さといったAIが使いやすくなるデータの
整備を行っているかどうかがAI活用を進められる企業になるかの鍵になっていくと
思います。

freee会計を使い自社で経理しているがルール整備などが分からず、結局人の手で
ほとんど入力しているような企業様がおりましたら、freee認定アドバイザーで
ある税理士法人優和にお問い合わせください。貴社のルール整備、自動化に向けて
お方法をご提案いたします。

N・M