時間外労働の割増賃金は、一定の要件を満たせば法律上問題ありません。 まさに最近よくみかける「みなし残業」制度です。 「固定残業代45時間分を含む。」なんて表記見たことある方もいらっしゃるのではないでしょうか。   ではなぜ、このみなし残業制度が普及しはじめたのか。   それは、雇う側にとってのリスク「未払残業代」の請求金額をできる限り抑える手段の一つとしてひろく使われているからです。   例えば、みなし残業制度（45時間の残業代を含む。）場合において、実際の残業代が60時間であった場合、仮に残業代として別途の支払いがなかったとしても60時間－45時間＝15時間分の…

今年も半分が過ぎました。 6月中に届いた労働保険料の年度更新、算定基礎届の提出、そして納期の特例を受けている事業者の方は源泉所得税の納付はお済みでしょうか。   労働保険の年度更新とは、前年度に支払った概算労働保険料を精算し、確定保険料を申告、納付すると同時に新年度の概算保険料を申告、納付する手続きです。 前年の4月から今年の3月までに支払が確定した賃金総額に保険料率と一般拠出金率を乗じて新年度の概算保険料を算出します。   算定基礎届とは年金事務所に提出するもので4月から6月までに確定した賃金をもとに標準報酬月額を決定し、毎月の給与計算の際に納める保険料の算定や将来的に受…

  一定規模以上の社会福祉法人や医療法人について、公認会計士による監査が導入されることとなりました。 公認会計士監査を導入することによって、計算書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することが第一に求められています。 そして、結果として社会福祉法人や医療法人のガバナンスの強化、透明性の向上といった経営力の強化に資することが期待されています。 多額の税金が投下されて運営されている点を鑑みれば、全ての社会福祉法人及び医療法人に関して監査が必要とも言えますが、小規模法人の監査負担などを考慮して、一定規模の法人が対象となっています。 今回は社会福祉法人に限定して要件などを記載します。 &…

様々な助成金があるのをご存知でしょうか。 中小企業者向けの助成金として有期契約のパートタイマーや契約社員を正社員や無期契約に転換させたときハローワーク等の紹介により、若年者等をトライアル雇用したとき従業員５０人未満の会社が、ストレスチェックを実施したとき妊娠、出産、育児、介護を理由として退職したものが、復職できる再雇用制度を導入し、実際に採用したとき など、このほかにも様々なものがあります。 助成金を受給するためには労働保険・社会保険に加入していることや事前に計画・認定等を受けていることなどの条件が必要なものがあります。また、残業代の未払いがある場合や過去6か月間に、会社都合の解雇がある場合な…

「こんなに交際費使っちゃったら税務署から睨まれますかねぇ・・・」   　顧問先の社長さんとの間でこんな会話があったとします。 　この会話での「税務署に睨まれる」ということの本当の意味はどういうことなのでしょうか。 　きっと税務調査が入って、その行き過ぎた交際費支出が否認されるといったところなのでしょうが、 　そこまで行き着く過程はもっと奥の深いものであったりします。     　そもそも課税庁側が否認をするには何らかの根拠をもって否認することになりますが、 　その根拠というのは国税庁通達であることが一般的なのでしょう。 　ただし、国税庁通達は納税者を拘束するものでは…