かつて自動販売機節税という方法が流行った事があります。例えば、大きな固定資産を取得した課税期間だけ課税事業者となり、自動販売機の設置等により意図的に課税売上のみを発生させるようにして消費税の還付を受ける手法です。またその後に、簡易課税制度や免税事業者になることにより課税売上割合が著しく変動した場合の仕入税額の調整の適用を逃れるというスキームもありましたが、それができなくなります。 １．新たな制度の内容税抜１，０００万円以上の高額資産を取得または建設等した場合には、下記期間については消費税の簡易課税制度及び事業者免税点制度が適用できなくなります。 （１）高額資産の仕入れ等を行った場合高額資産の仕…

スモールビジネスに特化したクラウド会計ソフトｆｒｅｅｅが紙の請求書の郵送サービスを開始したと発表しました。   料金は、印刷・封入・発送代込で1通150円(税別)だそうです。   従来から請求書の作成や売掛金への自動登録などが行える請求書管理機能を提供しており、ユーザー同士なら請求書のやり取りもクラウド上で完結する「スマート請求書」機能もありましたが、ユーザー同士でない場合は、ｆｒｅｅｅで作成した請求書をＰＤＦで出力してメール送信するか、紙の請求書が必要な場合はそれを印刷・発送する作業が必要でした。   そこで、バックオフィスの業務効率化を進めるべく、郵送サービス…

国税の納付手続については、現金に納付書をそえて、金融機関又は所轄の税務署で納付する方法のほか、インターネットバンキング、携帯電話を利用したモバイルバンキング、コンビニエンスストアに納付を委託する方法、所得税や個人の消費税について口座振替納付(振替納税)による方法などがあります。   平成28年度税制改革において、インターネットを介した各種サービスの支払の為にクレジットカードの利用が一般化してきた中、納税者の利便性の向上の為、インターネット上でクレジットカードを利用した納付を可能とする制度が創設されます。   これにより、平成29年1月4日以降、インターネットを利用できるパソ…

日本では、テレビ、ラジオ、インターネットなどの媒体の普及により、通信販売がよく利用されています。   総務省の調査によると、インターネットショッピングの個人利用率は、20代から60代までの全世代で約7割を超えるそうです。   通信販売の支払いの際、私たち消費者は「代金引換」「クレジットカード決済」「商品引き渡し後の代金振込み（後払い）」を選択します。   3つの支払方法のうち「後払い」の場合で、何度督促をしても代金の振込がないときは、事業者はどのような処理をすればよいのでしょうか。   この場合、貸倒損失の「売掛債権の特例」により、取引日から1年以上経過…

　平成24年8月の「中小企業経営力強化支援法」の施行により創設された認定支援機関制度ですが、今年で4年目を迎え、その制度も定着しつつあります。   　認定支援機関が行う業務の中でも、特に次の3業務はその支援依頼が多いものとなっています。   　①　ものづくり補助金申請支援 　②　中小企業経営力強化資金による資金調達支援 　③　経営力向上計画策定支援   　①　ものづくり補助金申請支援 　間も無く2次公募の締め切りが迫っていますが、今年で3年目を迎えた設備投資による補助金で、特に製造業を行う中小企業者にとってはメジャーな補助金となっております。平成27年度の1次公募…

平成28年10月1日より社会保険の加入適用対象者の範囲が拡大されます。   今までは週30時間以上、常時働いている方が対象となっていましたが、週20時間以上となり、短時間勤務のパート、アルバイトの方でも入れるようになりました。 調整をして社会保険の扶養の範囲内でおさめていた方に対しては注意が必要です。 今までは130万円未満までが扶養の範囲内でしたが、10月からは常時、月8万8千円以上の方が対象となっています。 ただでさえ、少ないお給料から社会保険が引かれると心配をされている方もおられるとは思いますが、全ての方にあてはまるわけではありません。 働いている会社の従業員数が501名以上で…

平成28年7月1日、「中小企業等経営強化法」が施行されました。 この法律は、中小企業や小規模事業者などの生産性の向上（経営力の向上）を図ることを目的としています。   この法律の取組の支援のうち、大きなメリットとして2つ挙げることができます。   ①固定資産税を3年間、2分の1に軽減 ・利用できる方：資本金1億円以下の会社、個人事業主　など ・対象設備：160万円以上の新品の機械及び装置であること ・要件：生産性が年平均1％以上向上する設備　など   ②円滑な資金調達を支援 ・信用保証の枠の拡大　など   なお、上記①については、史上初の固定資産税での減…