大阪で宿泊税が導入されたと以前こちらに書いたことがありますが、 ここ京都市でも導入される見通しと報じられていました。   宿泊税とは、ホテル等に一定の金額以上の宿泊料金を支払い宿泊した場合に、 宿泊客に課税する自治体独自の地方税（法定外目的税）です。 日本では既に東京都が2002年10月から、大阪府は今年1月から導入しており、 京都市は3例目となります。   ホテルや旅館、簡易宿所、民泊を含む全宿泊施設を対象とし、全ての宿泊客に課されます。 ただし、修学旅行生には課税しないことが適当としています。 早ければ2018年度には導入を目指すとのことなので、宿泊業に携わる方など、 …

すでに会社には住民税の特別徴収の通知が届いているかと思います。   今年度は平成28年1月から12月までの収入に対しての住民税を6月から12回に分けて支払うものですが、新規に採用された方の分はどうなっているでしょうか？？   新卒の方は昨年、収入がない方がほとんどだと思いますが、 それ以外の中途採用の方はすでに収入があり、前の会社で住民税を引かれていた方もいると思います。 そういう方は自宅に支払の納付書が届くかもしれません。   この場合、1回に支払う金額が多くなり(年額では同じ)、負担も大きく支払も忘れがちです。 そうならないように、今からでも特別徴収になるよう…

補助金の申請や事業計画書の作成を相談できる「認定支援機関」が最近注目を浴びております。   インターネットで「認定支援機関」で検索をかけるとかなり多くのところが出てくると思います。   では、どこに依頼をすべればいいのか、悩みませんか？   実は、認定支援機関の登録は、公認会計士・税理士がその大半で、登録自体はとても簡易な審査で可能なのです。 そのため、数多くの認定支援機関が登録されています。   しかし、その実態は大半が登録だけしているだけで、「活動実績はない」というところが多いのが現状です。   このままでは、依頼者が困惑することが懸念され…

 よく税務における会話で 「今度税法が変わりまして・・・」とか 「税法ではこの様に解釈しておりまして・・・」などと言ったりしますが、 実のところそれは「税法」が変わったのでなくて「通達」が変わったにもかかわらず、 そのような表現をしてしまっていることが多いのではないでしょうか。（私自身も身に覚えがあります・・・）     　「通達」とは、国税で言うところの国税庁長官が国税局や税務署及びその職員に対して 法令の解釈や実務運営指針を伝える文書のことを言い、法令と違い国民（納税者）を 拘束するものではありません。 　   ただし、これらは課税庁側の勝手な論理において決められたもの…

平成29年5月29日から早期経営改善計画策定支援事業が開始します！ これは、外部専門家である認定支援機関からの支援を受けて、金融機関とも連携し、資金繰り計画などの事業計画の策定を支援する事業です！   対象の方は、創業3年目以降の個人事業主様と法人様で事業規模は問いません。   資金繰りや経営改善を金融機関から迫られている方、ぜひ、当社にご相談下さい！ 税理士法人優和では、認定支援機関として、金融機関と連携し、お客様の資金繰り対策をご支援します！   お客様の実質負担額は10万円で計画策定から初年度のモニタリングまで当社が責任をもってご支援します。   …

個人情報保護法の改正施行により、平成29年5月30日以降、ほぼすべての企業・事業者に 個人情報保護法上の義務が適用されます。   改正前の個人情報保護法では、事業活動に利用している個人情報が5,000人分以下の 小規模取扱事業者は個人情報保護法の適用対象とされていませんでしたが、 改正後は小規模取扱事業者にも個人情報保護法が課せられる事なりました。 個人情報とは氏名・住所・生年月日等、特定個人を識別できるものです。 企業・事業者は顧客や従業員の個人情報について下記事項を守る事となります。   1. 取得→個人情報を取得するときに、何のために使うのかその利用目的を伝える 2. 利用→利…

　国、地方公共団体や公共・公益法人等は、本来、市場経済の法則が成り立たない事業を 行っていることが多く、通常は租税、補助金、会費、寄付金等の対価性のない収入を 恒常的な財源としている実態があります。 　このような対価性のない収入によって賄われる課税仕入れ等は、課税売上げのコストを 構成しない、いわば最終消費者的な性格を持つものと考えられます。   　また、消費税法における仕入税額控除制度は、税の累積を排除するためのものですから、 対価性のない収入を原資とする課税仕入れ等に係る税額を課税売上げに係る消費税の額から 控除することは合理性がありません。 　そこで、国、地方公共団体や公共・公…