平成28年度税制改正について記載したいと思います。 項目が多岐に渡るため、今回は消費税関係に絞って記載します。 10%への消費税引き上げと同時に軽減税率の導入となりますので、 経理負担の増加は避けがたいものとなっております。以下ご確認ください。 ①軽減税率の対象品目について 平成29年4月1日からの消費税率引き上げに伴い、軽減税率が同日より導入されます。 軽減税率は8%で、対象品目は以下になります。 1.飲食料品の譲渡（酒、外食を除く） 2.定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞の譲渡 です。 例えば、同じマクドナルドのハンバーガーを買ったとしても テイクアウトすると8%になりますが…

平成２７年分の確定申告が２月１６日から受付開始され 申告期限が３月１５日となり、ちょうど中盤になりました。   もうすでに申告をされた方やこれからされる方がおられると思いますが、 今回は認定住宅の新築や未使用家屋を購入された方に適用される 特別税額控除を紹介いたします。   一般的には住宅ローン控除と言って 確定申告以後１０年間の年末借入金残高に対して１％（控除上限あり）の 所得税や住民税が控除されるという制度は多くの方に適用されて、 ご存知の方も多いと思います。   しかし、長期優良認定住宅と認定低炭素住宅に適合する家屋を新築したり、 未使用家屋を取得された場合…

2015年度のふるさと納税ですが、   住民税の控除額が２倍となったことと   ワンストップ特例制度が始まったこともあり、   前年と比較すると４倍程度増加いたしました。   メディアでもたくさん取り上げられ、   １２月の情報番組をみていると何度も見かけましたね。   人気ランキング等特集も組まれているみたいなので、   今年度されていない方是参考になさってください。   http://www.citydo.com/furusato/rank/   関連記事はありません

先日、空き家問題を解消するために国土交通省は   空き家を公営住宅に準ずる住宅として活用する法案の提出を   2017年に目指すと新聞に報道されました。   公営住宅の入居基準を超す収入があっても家計が厳しい子育て世帯も利用できるように   収入区分を広げる計画のようです。   また、自治体の財政が厳しくなる中で、   公営住宅の新設費用を抑える効果も見込んでいるようです。   準公営住宅は公営住宅よりも家賃が高くなりますが、   家賃を補助することで同じ水準の物件よりも実質的に安くする方針で、   さら…

制度の趣旨   平成２７年税制改正において、所得税・相続税の申告の適正性を確保する観点から、 財産及び債務の明細書を見直し、一定の基準を満たす方に対して、 その保有する財産及び債務に係る調書の提出を求める制度が創設されました。     制度の概要   -財産債務調書を提出しなければならない方- 所得税等の確定申告書を提出しなければならない方で、 その年分の総所得金額及び山林所得金額の合計額が２千万円を超え、 かつ、その年の12月31日において、 その価額の合計額が3億円以上の財産又はその価額の合計額が １億円以上の国外転出特例対象財産（一定の有価証券等）…

2015年12月の厚生労働省の発表によると、厚生年金の加入資格があるにもかかわらず、   国民年金に加入したままの人は全国で200万人と推計されています。   この状況を受け、政府は対策に本腰を入れる考えを示しました。   すべての法人事業所や飲食業などを除く従業員が常に5人以上いる個人事業所は、   厚生年金に加入しなければなりません。   また、正社員だけでなく労働時間や日数が社員の4分の3以上のパート、アルバイトも   加入の対象となります。   厚生年金は、国民年金よりも受け取る年金が多くなりますが、   …

公益法人が公益目的事業のために取得、形成した財産が、   法人内部で死蔵されることなく、速やかに公益目的事業に使用されるよう、   事業に現に使用されておらず、使用の見込みもない財産の額について、   保有可能な上限額を設けられています。     遊休財産額とは、公益目的事業又は収益事業   その他の業務若しくは活動のために現に使用されておらず、   かつ、引き続きこれらのために使用されることが見込まれない財産の合計額のことをいいます。   遊休財産額の保有の制限とは、公益法人の各事業年度の末日における遊休財産額が…