相続税計算時の準確定申告の所得税等について 個人事業主相続 年の途中でお亡くなりになられた年の所得税の申告のことを準確定申告といいます。 相続人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に 申告と納税をしなければなりません。 それにより発生した所得税または還付金は相続税の債務または課税対象となります。 また、後期高齢者医療保険料や介護保険料の還付金も相続財産となりますので、 注意が必要です。 弊社では相続税の申告時、申告漏れのないよう、 しっかりヒアリングさせていただきますので、ご安心してご依頼いただけます。 ※弊社の相続税専門HP開設いたしました。 詳しくは下記HPへ。 http://souzoku.hisida.co.jp/ 関連記事 民泊営業許可大幅増加!申請時の注意点と税金対策 路線価 早期経営改善計画で銀行融資を受けませんか?認定支援機関 信用保証協会の団体信用生命保険制度(保証協会団信)について 中小企業等経営強化法に基づく税制措置の留意点