平成30年1月1日より、財産評価基本通達２４－４いわゆる広大地の評価が廃止となり、新たに財産評価基本通達２０－２地積規模の大きな宅地の評価が創設されました。 相続税の申告期限が１０か月であることを前提とするならば、この新通達を実務において使われるのは、今年の夏以降くらいになることでしょう。その前に平成２９年１０月３日に国税庁より出された「情報」をもとにその細部の論点及び誤りやすい注意点を整理してみたいと思います。 ・面積要件 三大都市圏は、５００㎡以上、それ以外は１０００㎡以上となっており、国税庁から公表された三大都市圏にあたる市区町村に該当するかの確認が必要となり…
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本年１月１６日に民法改正案の要綱案が取りまとめられることとなりました。具体的な内容としては、以下になります。 １．配偶者の居住権の新設 相続人が妻と子供１人のケースで、自宅の評価が５０００万円と預金が５０００万円だったと仮定します。この場合に、現行の法定相続分で遺産分割した場合の取り分は以下となります。 妻→自宅（５０００万円） 子供→預金（５０００万円） せっかく夫婦２人で築いてきた財産にも関わらず、妻は預金を相続することが出来ず、老後の資金に不安を抱えることとなります。そこで、自宅の評価５０００万円を居住権と所有権に分けるようになります。仮に居住権（３０００万円）を妻が相続し…
平成25年度税制改正で創設された所得拡大促進税制が平成29年度税制改正において適用要件が一部改正され、改正前の税額控除プラス上乗せの税額控除が受けられるようになりました。 今回そのご紹介をさせていただきます。 制度の概要（改正前） 国内雇用者に対して給与等を支給する青色申告法人で平成25年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する各事業年度において一定に要件を満たせば雇用者給与等支給増加額の10%を法人税額から控除するというもので、会社の成長とともに人件費が増加している場合には法人税の減税を受けられる可能性がある制度です。 それが平成29年度税制改正で平成29年4…
税理士法人優和の業務は大きく分けて4つの分野があります。 ①税務コンサルティング（税務申告、税務調査立会、セカンドオピニオンなど）、②アウトソーシング（記帳代行、決算、申告書作成）、③相続対策、④事業承継対策 中でも最近私の部署で力を入れているのが、相続対策です。 生前に対策をしておくことで、数百万～数千万節税が図れる場合があるので、是非ご相談ください。税理士法人優和が発行するこっそりシリーズで最近、「税務調査でもろくもくずれた素人の相続税対策」が発行されました。すごくおもしろいので、興味のある方は是非とも合わせてご相談ください。 関連記事はありません
個人における生命保険金等の税務は、その保険料を支払った人、その保険金を受け取った人が異なるごとに課税関係が変わってきます。 例えば、被保険者の死亡により死亡一時金を受け取る場合、その保険料の負担者が被相続人ならば相続税、受取人なら所得税（一時所得）、被相続人でもなく受取人でもない第３者であれば贈与税が保険受取人に課税されることとなります。 ここで問題となるのが、保険料の負担者＝契約者とは限らないということです。契約書上には被保険者、保険契約者、保険金受取人は記されていますが、肝心の保険料負担者については何も明記されておりません。厳密にいうと保険の契約者が誰であるかは…
法人税の改正の中で、賃上げ・生産性向上のための税制である所得拡大促進税制について説明します。 ◇ 所得拡大促進税制について（中小企業等を除く） 青色申告書を提出する法人が、平成30 年4月1日から平成33 年3月31 日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、次の要件を満たすときは、給与等支給増加額の15％の税額控除が可能になります。この場合において、教育訓練費の額の比較教育訓練費の額に対する増加割合が20％以上であるときは、給与等支給増加額の20％の税額控除ができることになります。（ただし、控除税額の上限は、当期の法人税…
年が明けあっという間に確定申告の準備、申告をする時期になりました。個人事業主さんは、今資料準備に追われている事と思います。 確定申告は昨年度の一年間の申告、納税をするものではありますが、もう年度は始まっており、今年一年、将来の事業計画を考える大切な時期です。税法だけでなく、世の中の考え方や仕組みが大きく変革している現在では、経営者としての発想も変化をせねばならない事もあります。又、残さなければならない事もあります。 設備の改修、雇用増進等個人事業においても補助金や減税の対象となる施策があり、法人成りするべきかどうかのシミュレーションも可能です。 この機…