事業再構築補助金は採択後に交付申請を行って補助事業に着手することが原則となっています。例外として『事前着手申請』という制度があります。これは申請を行い、承認を受けると第６．７回申請分は令和３年１２月２０日以降に使った補助事業経費を補助対象経費とすることができます。   ■メリット   ①過去に遡って補助対象経費を請求できる。   ②新規に店舗をオープンするなどの場合、空家賃を２～３ヶ月払う必要がなくなる。   ③自分のタイミングで事業開始できる。   ■デメリット   ①先に使ってしまうため、補助対象外経費を利用する場合…

 新型コロナウイルスの影響やロシアによるウクライナ侵攻などの社会情勢の変化により、原油価格や物価の高騰が起きています。  そこで、昨年から行われている事業再構築補助金では新たに【原油価格・物価高騰等緊急対策枠】を新設し危機に強い事業再構築の取組に対し、重点的に支援していきます。 ■申請要件 ①事業再構築の定義に該当する事業であること。   現在行っている事業の延長線上の事業でなく、少し変更しただけで容易にできないもの。   ※過去の採択事例を考慮すると、現在の主事業と新事業それぞれで売上を計上できること。 ②原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受…

税理士法人優和では第１回公募申請から積極的に申請をおこない、その中でも事業再構築補助金で実際に採択された事例を大公開します。（第１回から第５回までの一部の事業者） この結果からわかるように、様々な業種の事業再構築補助金の採択を勝ち取ってきました。また、多くの事業者様の認定支援機関として、どのようなお客様にも対応できるようノウハウを蓄積しています。 税理士法人優和では、事業再構築補助金において第１回公募申請から京都を中心に積極的に申請をおこなっており、多数の採択実績があります。また、採択された企業が続々と実績報告を行っているため、認定支援機関としてのノウハウを保有しています。 現在、無料相談を行…

  事業再構築補助金は最大で1億円の補助金が受給できる有名になりました。過去に公募申請をして採択された事業者は、補助金受給するために事業を開始して実績報告を行う準備をされているかと思います。  補助金受給のために準備して初めて気づく方が多いのが、保険の存在です。交付申請書別紙１の主な資産（下図参照）に記載したものに対して、付保割合30%以上※（条件による）の保険または共済への加入が必要です。 ※付保割合30%・・・財産台帳の単価における30％以上の保険金額をつけること（1000万円なら300万円以上の保険を付ける） ただし、小規模企業者※は保険または共済への加入に代わる取組…