スタッフブログ

インボイス制度への登録はお済みですか?

2023年10月よりインボイス制度が導入されます。 正式名称を適格請求書等保存方式といい、この制度により課税対象者が消費税の仕入税額控除を正確に計算出来るようになり、事業者でなくてもご存知の方も多いことかと思います。 事前に適格請求書発行事業者登録を行い、要件を満たした請求書を交付することで取引の透明性を高め正確な消費税の税率処理が把握できます。 インボイスの記載事項は、下記の通りと明記されています。 ①インボイス発行事業者の氏名又は名称及び登録番号 ②取引年月日 ③取引内容(軽減税率等を明記) ④税率ごとに区分した合計額 ⑤税率ごとに区分した消費税額等 ⑥書類交付を受ける事業者の氏名又は名称…

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【事業再構築補助金】交付申請2つの注意点

事業再構築補助金は事業計画書を作成することが最も難易度の高い作業です。しかし、採択後の交付申請や実績報告なども非常に細かい規定に基づいた資料作成が要求されます。また、認定支援機関はあくまで事業計画書の策定に関するアドバイスをする機関となっています。そのため、高価格な専門業者に依頼するか自社で行うかの2択になっており、採択後に認定支援機関の変更とともに代理申請を依頼されるケースが増えています。   今回は【交付申請】における2つの注意点をお伝えします。 1 見積書(本見積・相見積)はすべて一緒の様式にするのがよい   見積書は様式が異なっても大丈夫だが、内訳内容が異なると新た…

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新設法人は消費税の納税義務判定に注意!?

 新規法人においては、通常であれば消費税の納税義務が2年間免除されることが多いです。しかし、すべての新設法人が一律で2年間免除されるわけではなく、条件によっては納税義務が免除されない場合もあります。そこで、今回は消費税の納税義務についてご紹介いたします。 基本的な判定方法  基準期間において課税売上高が1,000万円以上となると、納税義務が発生します。ここでいう基準期間とは、その事業年度の2事業年度前となりますので、早い場合は3期目から納税義務が発生します。俗にいう設立から2年間の免税とは、1期目・2期目においてこの基準期間が存在しないため納税義務が発生しないことによるものです。  2.その他…

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【事業再構築補助金】計画変更承認申請について

事業再構築補助金は公募申請から補助金の入金まで、半年から1年かかります。そのため、コロナの状況や社会情勢により計画の変更を余儀なくされる場合が多数存在します。 実際に当社が認定支援機関としてサポートさせていただいた先では、半導体不足により機械装置の入荷が長期にわたり遅れていたので、性能が同等の製品へ変更しました。その際に、交付決定された機械装置から変えるため事業再構築補助金事務局へ『計画変更承認申請』を新たに行います。以下、計画変更承認申請の概要になります。 ①機械装置の計画変更承認申請が必要な場合 ・交付申請時に単価50万円以上で購入する機械装置を変更する ②申請方法 Jgrantsにて申請…

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保険契約の活用方法

まだまだ、コロナウイルスによる感染者が減る気配を見せません。どれだけ感染対策をしていても、会社の代表者・従業員の感染や濃厚接触者になることも考えられます。また、今年の猛暑により、熱中症で体調不良になり会社にとってマンパワーが不足する事態も考えられます。 そこで、万が一に備え会社の代表者や役員を被保険者とし、受取人を会社とした保険契約や、従業員の福利厚生の一環として、従業員を被保険者とし、死亡保険金の受取人を従業員の家族、その他の保険金の受取人を会社とするような保険契約を結ばれている事業所も多いと思います。 代表者や役員を被保険者とする保険契約はさておき、従業員を被保険者として契約されている保険…

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各市町村における近年の地方税收の変化

先日の日本経済新聞(令和4年8月13日朝刊)において、2010年度と2020年度の市町村の税収比較をした結果、全国平均で7.2%減少した、との記事が掲載されました。長期化するコロナ禍や税制改正の影響が背景にあるとされていますが、そのような状況下でも地域の強みを生かし、法人住民税を増やした市町村が全国の3割にあたる575市町村に達した、とも記載されています。 震災復興や、大規模工業団地の整備と用地取得費の補助、サテライトオフィスの整備、省エネへの積極的な取り組みによるクリーンなイメージ戦略等、努力と創意工夫が企業誘致につながった例といえるのではないでしょうか。 ここで、法人住民税の概要について説…

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【事業再構築補助金】事業計画書は自分で書けるのか

最大補助額1億円になる事業再構築補助金で提出する事業計画書は、補助金の中でも難易度が高いと言われています。 補助額が1,500万円以下の場合は10ページ前後、1,500万円以上の場合は15ページ前後が求められます。写真と文字を上手に組み合わせながら作成していきます。ただし、事業再構築補助金事務局から審査項目が公表されていますので、それに沿った事業計画書を作成することが求められます。金融機関に提出するものとは大きく違い、事務局が独自の基準を作っているので、これが非常に難しいといわれる所以です。 公表されている事業計画書はこちら。https://jigyou-saikouchiku.go.jp/p…

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