３月決算の申告期限が終わり、

税理士事務所でいう繁忙期がまたひと段落落ち着きました。

今回の決算より人材確保促進税制の適用を受ける

法人様が何社かいらっしゃいました。

今後の人材確保にお役立ていただければ幸いです。

こちらの人材確保促進税制は

青色申告書を提出する全企業となっておりまして、

適用期間が令和３年４月１日から令和５年３月３１日までの間に開始する各事業年度

となっております。

要件は新規雇用者給与等支給額が前年度より２％以上増えていることとなりますので、

これからの申告時、給与額自体が増えている場合、試算する必要がございます。

税額控除額は控除対象新規雇用者給与等支給額の１５％となっております。

なお、上乗せ要件として教育訓練費の額が前年より２０％以上増えている場合、

控除対象新規雇用者給与等支給額の２０％が控除されます。

なお、所得拡大税制と選択適用となりますので、

どちらが有利かも見ておく必要がございます。

税理士法人優和では積極的に税額控除が受けられるかどうか

ご提案させていただいております。

詳しくは当事務所までお問い合わせくださいませ。