令和5年4月より、スマホ等のＱＲコードを活用した方法で地方税の納付ができるようになりました。 お手元に届いた納付書に記載されているＱＲコードやel番号を入力することで、クレジットカード、インターネットバンキング、口座振替など様々な支払方法が選択できます。 スマートフォン決済アプリではpaypay、携帯会社のpay払い、楽天銀行や各地方銀行のアプリなどが現在対応可能です。ご自身のご利用のアプリが利用可能かどうかは、一度運営会社のホームページにてご確認をお願いいたします。 スマートフォンから利用する場合は「地方税お支払サイト」へアクセスします。 eL-QRでお支払いというところをタップし、カメラを…
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月60時間超の時間外労働の割増賃金率が中小企業に対しても、令和5年4月1日より50％以上に引き上げられることとなります。 時間外労働の割増賃金率について、大企業に関しては平成22年4月1日から適用となっていましたが、令和5年3月まで中小企業については猶予されていました。 上記の措置が令和5年4月1日に終了になります。 猶予措置の終了に向けて、就業規則や36協定の記載について見直していく必要があります。 給与計算ソフトに関しては自動的に適用してくれるものもあるかと思いますが、今一度確認が必要です。 もう1点注意しなければならないのは、深夜労働の場合にも月60時間超の割増賃金率は適用されます。 深…
４月に入り、新年度が開始となります。 先週末はお天気にも恵まれお花見等、気持ちのよい週末を過ごされた方が多いのではないでしょうか？ マスク着用が個人の自由となったため実質コロナ禍があけたこともあり、 事業規模拡大のため法人成りのご検討される方や、新しい事業を開始されるという方のお問い合わせが増えてきております。 税理士法人優和では新規設立からのご支援させていただくお客様も多く、 ご安心してご相談いただけるかと思っております。 報酬につきましても初年度は報酬を抑えたい、、等関与度合いにより報酬額を抑えることも可能ですのでお客様にあった内容をご提案させていただきます。 是非一度お問い合わせください…
中小企業者等が、平成30年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対し給与等を支給する場合、その事業年度に中小企業者等の雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額のその比較雇用者給与等支給額に対する割合が1.5％以上であるときは、その事業年度の控除対象雇用者給与等支給増加額の15％相当額の法人税額の特別控除ができることとされています。 所得拡大促進税制の令和4年度税制改正においては要件の見直しが行われ、経営力向上要件は廃止となりましたが、最大40％の加算措置の適用が可能となり、税額控除額上乗せ要件の2つが見直されています。 所得拡大促進税制…
令和5年度税制改正では、暦年課税における相続開始前の贈与（生前贈与）の加算期間が、現行の相続開始前3年以内から7年以内に延長されます。 令和5年までに贈与される財産については、従来通り相続開始前3年以内の贈与が相続税の対象になりますが、令和6年以降に贈与される財産については、相続開始前7年以内の贈与が相続税の対象になります。 ただし経過措置があり、令和12年末までに相続が開始する場合は、令和6年1月1日以降の贈与が相続税の対象になります。相続開始前7年以内の贈与が相続税の対象になるのは、令和13年1月1日以降に相続が開始する場合です。 改正前と同じく、年間110万円以内で贈与税がかからなかった…
確定申告もいよいよ大詰めとなりました。まだ確定申告を終えていない方は、くれぐれも申告期限にご注意ください。また税理士事務所に勤務されている方は、急ぐあまりにミスをしてしまわないようにしたいものです。 さて、確定申告の期限が3月15日というのは、多くの方がご存じのことかと思います。しかし、それ以外にも3月15日が期限となっているものが2つあります。 一つが、所得税の青色申告承認申請手続です。これまで白色申告だった方が、新たに青色申告をしようとする場合、3月15日までに届出を税務署に提出する必要があります。この期限を過ぎると、その年の青色申告書による申告が認められなくなります。青色申告者には特…
今年も確定申告の時期を迎え、事業者の皆様はお忙しい日々を送られている事と思います。また近年では、会社勤めの方に副業を認められるケースも多く、従来の給与収入以外の収入に対し、取扱いに迷われる方もおられるのではないでしょうか。 副業が雑所得となる場合、（副業）所得が20万円以下の場合は申告不要となるケースがほとんどですが、事業所得となる場合は取扱いが異なります。いずれに分類されるかについては、昨年10月に『「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）』が公表されています。 事業所得は給与所得などと損益計算が可能ですが、事業の実態がない副業から生じる損失を「赤字の事業所得」とし…